総務省人事・恩給局は、４日午後１時３０分から行われた公務労協退職手当制度見直し対策委員会との交渉の席上、国家公務員の退職手当制度見直しの考え方を正式に提示した。交渉には、公務労協側は退手対策委員会があたり、総務省側は戸谷人事・恩給局長らが対応した。
冒頭、戸谷局長は、別紙「国家公務員の退職手当制度見直しの検討」に基づいて、①公務員制度改革の指摘、人事院の給与構造の基本的な見直し、民間の退職金制度の見直しの状況等を踏まえ、②支給率カーブのフラット化や在職期間中の貢献度反映部分の新設、在職期間長期化に対応するための算定方式の特例、などの見直しを行いたいとして、見直しの考え方を正式に提示した。また、今後の見直しのスケジュールについては、政府が本年の人事院勧告の取り扱い方針を閣議決定するのと合わせ、政府方針を閣議決定する運びで作業を進めたい、との考え方を示した。
これに対し山本対策委員長が「公務労協としては、公務員の人件費が政治のテーマになっているなど公務を取り巻く厳しい情勢からして、慎重に判断すべきとの基本的考えには変わりはない。しかし、今、正式に見直しが提起されたことを踏まえ、見直し内容の話し合いには応じていきたい。退職手当の見直しは重要な勤務条件の変更になることから、総務省としても、十分われわれと交渉・協議し、あくまで合意の上で見直し作業を進めることを約束してもらいたい」として局長の見解を求めた。これに対して戸谷局長は「いろんな意味で公務をめぐる議論がされており厳しい状況にあるが、できるだけ皆さんの合意を得て進めるよう努力したい」との考えを示した。
これを踏まえ、公務労協側は「職責貢献度反映の金額や独立行政法人等の取り扱い、育児休業や在職専従期間等の通算期間のカウント方法の改善などについて、別途具体的な申入れを行うので、総務省も積極的に対応してもらいたい。公務労協としての退職手当制度見直しに対する最終的な態度決定は、今後の交渉・協議の経緯をふまえて判断する」とし、公務労協として別途見直し内容についての申入れを行い、具体的な協議を進めるとの考え方を示した。
別紙－「国家公務員の退職手当制度の見直しの検討」PDF版
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