公務員連絡会高齢対策専門委員会は、８日、午後２時から高齢再任用の定着・高齢雇用の促進に関して総務省人事・恩給局槌谷公務員高齢対策課長と交渉を持った。
公務員連絡会より「高齢再任用の円滑な運用と定着、高齢者雇用の積極的な推進について総務省に要請してきており、３月には大臣からその取り組みについて回答をいただいたところである。本日は、2005、2006年度の再任用の状況、再任用者のアンケート結果について示して頂きたい。また、再任用以外の高齢者雇用の施策について検討の進捗状況について教えてもらいたい」と、総務省への説明を求めた。
これに対して、総務省から概要以下の説明があった。
(1) ｢平成17年度再任用実施予定および平成16年度再任用実施状況｣について
年金満額支給年齢が62歳となったことから、平成17年度から再任用の形態が、「新規」と「更新等」の２通りとなった。17年度の再任用実施予定数は、1,112名と相当数増加している。勤務形態別では、短時間勤務が382名で190名増、フルタイム勤務が730名で224名増となっている。1,112名のうち、更新者は短時間勤務で183名、フルタイム勤務で305名と16年度再任用者の約８割に上っていることが報告された。
(2) ｢再任用職員に対するアンケート調査結果(平成16年度)｣のポイントについて
アンケートは、再任用者の意識を調査し把握することで施策に生かしていくため昨年に続き実施したもの。今回の結果を見ると、給与面では満足していないがその他については概ね満足が得られていると思う。今後もきめ細かく意見を把握するため調査は引き続き実施し、施策の改善につなげていきたい。
(3) 再任用以外の高齢者雇用施策について
雇用と年金の連携は重要な課題だと認識している。在職中から高齢期の不安の払拭や能力開発が必要との考えから、「退職準備生涯設計プログラム」を作成し、ガイドブックの配布・担当者講習会の実施・職員セミナーの実施を予定している。
以上の説明を受けて、公務員連絡会から職場の再任用の実態や定員管理の問題などを提起し意見交換を行ったが、その中で、総務省は次のような見解を示した。
①再任用制度は、希望するものが能力を発揮し仕事の伝承等を図ることが必要であり、各府省で業務運営・職務の見直しを図り、再任用への職場整備が必要。昨年度再任用者の８割が任期更新していることからも、再任用への理解は深まっている。
②定員管理の面では、短時間勤務を定数管理からはずすと、肥大化との批判も出る。定員のネックはあるが定員管理当局とも話していきたい。
③大量退職の時代は、公務も民間も同じであるが、高齢者の能力活用の観点から、制度の成熟を図っていきたい。
公務員連絡会は、あらためて再任用希望者の調査を実施するよう強く求めた。
最後に、高齢再任用の定着と拡大に向けていっそうの努力を要請するとともに、引き続き意見交換していくことを確認し、交渉を終えた。
以上