９月28日の人事院勧告の取り扱い方針の閣議決定に基づいて改正法案作業を進めてきた政府は、４日の定例閣議で、給与法改正法案と退職手当法改正法案を決定した。両改正法案は同日中に国会提出される。
　給与法改正法案は、本年の官民較差に基づく給与改定と来年４月からの地域給与・給与制度見直し、退職手当法改正法案は支給カーブのフラット化や調整額の新設、などが主な内容となっている。
　両法案は衆参の総務委員会で審議されることとなるが、特別国会は中旬までは郵政民営化法案の審議で、各委員会の審議はそれ以降となる。衆議院総務委員会は、電波の有効利用促進や放送に係る外資規制を強化する電波法・放送法改正法案を先議することとなっており、給与・退手法改正法案はその次となり、会期末までタイトな日程となっている。また、今国会では予算委員会等で公務員の総人件費削減議論が与野党を問わず行われており、予断は許さない情勢となっている。公務員連絡会では、給与法改正法案については、本年の給与改定と地域給与・給与制度見直し部分を切り離し、後者については実施しないよう求め、与野党対策などを進めることとしている。

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