2006年度公務労協情報 1 2005年10月17日
公務公共サービス労働組合協議会

公務労協第3回総会開き、総人件費削減・市場化テストへの闘い強める方針決定−10/14

 公務労協は、14日午後3時から、都内で第3回総会を開き、2006年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
 総会の冒頭、挨拶にたった人見議長は、「本日郵政民営化法案が成立する見通しだ。総選挙後の政治情勢の変化の中で、民主党の執行部が、人勧制度のもとで官民比較方法を見直すという、おかしな法案を出そうとしている。これに対しては、きちっとものをいうことが大事だ。われわれは、労働基本権確立を含む公務員制度改革、公共サービスキャンペーンの運動を強めていかねばならない」と、総選挙後の政治の動向に対して強い警鐘を鳴らした。
 続いて来賓挨拶に駆けつけた連合古賀事務局長は、「いまは困難な時代だが、新たな労働運動を始める絶好のチャンスでもある。われわれが求める社会の実現に向けて闘うことが労働組合の役割だ。課題は山積しているが、連合は先頭でがんばっていきたい」と、新事務局長として今後の連合運動への決意を表明した。
 この後、事務局が@年間の取り組み経過と2006年度活動方針案A決算・予算案等を提起、満場一致でこれらを採択した。総会は、最後に、2006年度新役員(別紙)を選出して終了した。
 公務労協は、当面の最重要課題として、公務員総人件費削減や市場化テスト法の具体化による公共サービスの縮小・解体に反対し、公務員の雇用と生活を守る運動を強化する。そのため、この秋には11.22中央行動を実施し、政府に対して「緊急要求」の実現を迫る運動を強めることとしている。また、2006春季には、公共サービスキャンペーンの「基本ビジョン」を取りまとめ、「キャンペーン推進フォーラム準備会」の運動を呼びかけることとしている。


公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会

 この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。

 ※総会議案等は、ホームページの「方針・諸資料」を参照のこと。


(別紙)

公務労協2006年度役員

2005年10月14日第3回総会


議   長 岡部 謙治(自治労委員長)
副 議 長 森越 康雄(日教組委員長)
      菰田 義憲(JPU委員長)
      丸山 建藏(国公連合委員長)
      宮下  彰(全郵政委員長)
事務局長  山本 幸司
副事務局長 岩本 伸一
      岩岬  修
      轆轤  誠
会計監査  和田  滋(全水道)
      甲斐 正信(全林野)
運営委員 ☆金田 文夫(自治労書記長)
     ☆中村  讓(日教組書記長)
     ☆難波 奨二(JPU書記長)
     ☆藤本 孝明(国公連合書記長)
     ☆山口 義和(全郵政書記長)
     ☆武田  茂(都市交書記長)
      久保田和尊(全水道書記長代行)
     ☆河田 伸夫(全林野書記長)
      竹井 京二(全印刷書記長)
      岸川 秀樹(自治労連書記長)
      田辺 浩司(全造幣書記長)
      松永 善人(日林労書記長)
      小林 政至(日高教書記長)〈オブ〉
(☆は企画調整委員)

以上