公務労協は、11月25日11時から、「総人件費改革の実行計画」及び「行政改革の重要方針」取りまとめに係る課題について、行政改革推進事務局との交渉・協議を行った。この交渉・協議は、22日に岡部議長らが中馬行革担当大臣に�@総人件費問題に関わる交渉協議の場を設けること�A雇用確保等を約束すること、などについて申し入れたことを受けて行われたもの。
　行政改革推進事務局から上田公務員制度等改革推進室長等が出席し、公務労協から山本事務局長ほか構成産別書記長クラスが臨んだ。

　交渉・協議の冒頭、公務労協側は、今後の総人件費等に関わる交渉・協議のあり方について、「これまで公務員制度改革に関わる政府と組合の交渉・協議は、大臣と各産別組合の委員長、行政改革推進事務局長と公務労協事務局長、首相と連合会長の政労協議、という三層で行ってきた。今後、総人件費の実行計画や行政改革の重要方針のとりまとめに当たって行革推進事務局がどのような姿勢、ルールのもと協議に応じるのかをはっきりさせて欲しい」と要請した。
　これに対して室長は、「もちろんよく話し合っていくつもりだが、今回の総人件費はもっぱら定員が主であり、これは勤務条件と言うよりも事務事業をどうするかという政府としての政策決定の問題であり、公務員制度改革とは少し次元が違うことから、これまでと同じルールというわけにはいかないのではないか」と、政府の政策判断については組合と交渉・協議する事項ではないとの見解を示した。
　この室長の見解に対して、公務労協側は「雇用・労働条件は交渉事項であり、政府の政策決定に伴って雇用・労働条件が大きく変更となる事項は交渉・協議事項である」と反論しつつ、「現状では、今後、実行計画が具体化された際、公務員の使用者としての政府の誰が責任を取るのか明確でない。また、重要方針に市場化テストに関することが書き込まれるとの話も聞いているが、組合側として政府のどこと交渉・協議を行えば良いのかが明確でない。政府として、責任ある対応をしてもらいたい」と、質したのに対し、行政改革推進事務局側は「現状は、どのような閣議決定となるかが固まっていない段階である。閣議決定の内容が固まった段階で、どのような問題が発生するかを見てみないと、いまの段階で交渉・協議先についてどうするかを回答することは難しい。少なくとも、総人件費改革の実行計画と公務員制度については公務員室が窓口となるが、他の事項については、今責任を持った回答はできない」と応じた。これに対して公務労協側は、なお「少なくとも、閣議決定全体については行革事務局の所管となっており、事柄による振り分けや仕切りはやってもらわねば困る。その上で、責任と当事者性があるところと交渉・協議するルールを作ってもらいたい」と迫ったのに対し、室長が「検討したい」としたことから、今後閣議決定内容による交渉・協議の振り分けや対応について検討することとし、続いて、実行計画等を巡る作業の進捗状況についての質疑に移った。

　公務労協側が、総人件費改革の実行計画と行革の重要方針の相関関係及び内容、プロセス、スケジュールについて質したのに対し、行政改革推進事務局は「実行計画は行革の重要方針の一項目であり、重要方針には実行計画の他、政策金融の改革やいわゆる市場化テスト法案なども入ってくる。総人件費改革の実行計画については、経済財政諮問会議の基本指針がそのまま政府方針になるわけではないが、基本指針を基本に実行計画を作成して閣議に持ち込むよう作業を進めている。できるだけ早く決めたいとは思うが、閣議決定まで日程を見ると削減の数字や場所などについて、細かな事項も書き込まれたものを出すのは難しいと思っている。独立行政法人に関わる人件費についても入れてはどうかという意見もあり、若干ボリュームが増すかもしれないが、基本指針と大きく相違することはないのではないか。今後のスケジュールについては何も確定的なことは決まっていないが、近々にも各省協議を始め、与党調整を経て12月下旬には閣議決定に持っていきたいと考えている」と回答した。
　これに対して公務労協側は、「閣議決定前に、われわれと交渉・協議を持つこと」を求めたのに対して、室長が「いまいつとはいえないが、閣議決定の前のしかるべき時期に方向性を説明する機会は必ずもちたい」と応えたことから、閣議決定全体に責任を持つ行革推進事務局長との交渉・協議を含め十分な交渉・協議を行うことを重ねて強く求め、この日の行革事務局との交渉・協議を終えた。

以上