公務労協山本事務局長ほか構成組織書記長は、１６日午後３時３０分から、行政改革推進事務局の松田局長と交渉・協議をもち、行革の重要方針の閣議決定に関わって、�@雇用・労働条件確保に対する政府責任の明確化と統一的対応体制の整備�A重要方針の各課題に対する交渉・協議の政府側の対応体制�B地方行革に関わる課題についての交渉・協議先�C閣議決定とその後の手順、などについて行革事務局の見解を質した。
　これに対して局長は、「総選挙で国民が行革について強い意思を示したことを踏まえ、政府として年末に行革の重要方針を閣議決定することを予定している。また、その閣議決定の実施に向け、基本的な事項について行政改革推進法案を来年の通常国会に提出することを予定している」と、今後の行革についての手順を示しながら、重要方針には次の事項を盛り込む考えであることを明らかにした。
�@政策金融改革の方針
�A独法、公益関係法人の見直し方針
�B特別会計の改革方針
�C諮問会議の基本指針に基づく総人件費改革方針(事務・事業の削減の推進方法、独法の総人件費改革方針を含む)
�D規制改革・民間開放並びに市場化テスト法案の通常国会の提出方針
�E社会保険庁組織の改革についての通常国会提出方針
�F公益法人改革についての改正法案の通常国会提出方針
　その上で局長は「以上について作業中であるが、公務労協の皆さんともよく意見交換しながら進めていきたいと考えているので、ご協力願いたい」とし、次の通り政府としての対応等について見解を示した。
�@全体の重要方針のとりまとめは、中馬行革担当大臣と行革推進事務局であり、その関わりは行革事務局が対応する。政府の統一的体制の要望もあったが、すでに全閣僚で構成する行革推進本部が設置されている。
�A市場化テストについては、内閣府に設けられている市場化テスト推進室が窓口となるので、推進室と意見交換してもらいたい。
�B事務事業や民営化の問題は、一義的には各府省が当事者であるが、全体のとりまとめは行革推進事務局が行う。また、独法の見直しは、総務省行政評価局と管理局が通則法に基づいて行う。独法の個々の問題は各府省当局となる。
�C総人件費改革に関わることについては行革事務局のなかの公務員制度等改革推進室長が交渉・協議の当事者となる。
�D地方行革については総務省自治行政部局が地方行革プランの一環として推進することとなる。国基準の見直し問題については、各府省と連携しながら自治行政部局が取りまとめることとなる。
�E大臣との会見の要望については、大臣によく伝えたい。

　これに対して公務労協側は、さらに、�@設置を予定している有識者会議の役割と権限�A雇用・労働条件の確保に関わる考え方、などについて明確にするよう迫った。これに対して局長は、�@については独法の定期見直しと定員の純減に関わる事務事業の削減に関する知見を頂く場だとの考え方を示した。また、�Aについては「政府として雇用に最大限努力していく考えであるが、非常に厳しい事態だと認識している。配置転換や新規採用抑制も考えねばならないし、ギリギリの努力が求められる状況もあり得ると想定している。なんとか、公務員が路頭に迷うことにならないよう調整していく努力を行いたい」と、状況が極めて厳しいとの見解を示した。
　この見解に対して公務労協は、「であるからこそわれわれは、政府の使用者としての責任と統一的な体制整備を強く求めている。行政整理に関する度重なる国会附帯決議もある。閣議決定に先立って、是非中馬大臣から直接、雇用・労働条件確保に政府として責任を持ち、統一的に対応するという見解をもらいたい」と強く求め、この日の行革推進事務局長との交渉を締めくくった。

　公務労協は、１６日、運営委員会を開いて閣議決定までの当面の方針を確認。本日の事務局長交渉に続いて、１９日には公務員制度等改革推進室長、市場化テスト推進室長との交渉を行い、さらに制度設計や雇用・労働条件確保についての政府の明確な見解を迫り、最終的には大臣との交渉を行うよう行革推進事務局に求めていくこととしている。また、今月下旬と伝えられる閣議決定に向けては、決定後には公務労協として抗議声明を発し、全国の職場単位で政府に抗議打電を行うことを予定している。また、通常国会に向けて、市場化テスト法案や行革推進法案に対する取り組みを進めていくこととし、２月７日には中央総決起集会を行うことも決定し、公務労協の総力を挙げて公共サービスと雇用・労働条件確保の取り組みを進めることも意思統一した。

以上