１０月４日に閣議決定され、国会提出された給与法改正法案と退職手当法改正法案は、２０日午後１時からの衆議院総務委員会で審議後、賛成多数(社民党、共産党は反対)で可決された。両法案は、２１日午後１時から開かれた衆議院本会議でも賛成多数で可決され、参議院に送付された。参議院では２７日に委員会審議が行われ、月末には成立する見通しとなっている。
なお、２０日の総務委員会では、給与法改正法案等の審議に関わって、下記の「公務員制度改革に関する決議」が賛成多数(共産党が反対)で採択された。
公務員制度改革に関する決議
衆議院総務委員会
２００５年１０月２０日
政府は、公務員制度改革が喫緊の課題となっていることにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。
一 公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。
二 公務員総人件費の規模の見直しを検討するにあたっては、財政的見地のみならず、地方分権の推進や少子高齢化の進展などの情勢変化に対応した国・地方の公共サービスの適切な役割分担、公務労働の適切な配置について広く国民的議論を行うよう努めること。