公務員連絡会労働条件専門委員会は、１月27日午前10時30分から人事院井原職員団体審議官と交渉をもち、４月１日から実施される地域給与・給与構造見直しに関わる人事院規則・通達についての最終確認を行った。人事院規則・通達に関わっては、給与法改正を受けて11月段階から人事院と継続的に交渉・協議を進め、基本的な課題については12月20日の基本要求の回答交渉で見解を引き出していたが、本日の交渉はそうした経緯に立って規則・通達内容を最終的に確認する意味で行われたもの。 冒頭、公務員連絡会側は、「近々、規則・通達が発出されると聞いている。この間の交渉・協議の経緯をふまえ、その内容について最終的な確認を行いたい」として、人事院の見解を求めた。
これに対して審議官は、次の通り見解を明らかにした。
１．規則等の発出時期
昨年勧告した給与構造見直しのうち、本年４月から実施する改正の規則、通達等については、昨年来、公務員連絡会の意見を聞いて検討を進めてきたところである。各府省の切替等の事務的な準備に要する時間も必要であることから、来週２月１日に公布・発出することとなった。
２．発出される規則等のポイント
(1)俸給の切替について枠外者の切替方法や新法有利などの点について規則および通達で規定した。
(2)昇給への勤務実績の反映について、管理職員については規則の本則に、一般職員については１９年１月に限っては、従前通りの運用が可能となるよう改正規則の附則において規定することとした。勤勉手当についても、下位区分の適用基準は管理職員から実施することとなる。いずれも一般職員への実績反映の在り方に関しては、引き続き意見をお聞きしていく。
(3)勤務実績の反映については、特に下位の基準ができる限り明確になるよう規定するとともに、下位の決定を行う場合は、苦情がある職員がスムーズに対応できるよう、根拠となった規定を給与明細等において職員に通知することとした。併せて、管理者は具体的な指導や注意を通じてあらかじめ自覚を促すなど、十分なコミュニケーションを図ることが必要だという基本的考え方もあらためて局長通知で確認的に示すこととした。
人事院の審査に関する要望については、引き続き話し合っていきたい。
(4)地域手当について、具体的な支給地域を規則で指定した。官署指定については、段階実施の期間中は、新たな官署指定は原則として行わず、所在地における地域手当の級地より上位の級地で官署指定されているものについて、現行の支給割合により引き続き指定する。
３．円滑な移行
４月１日に円滑に新制度に切替が行われるよう、公布日以降、職員団体に対しても地方を含め説明会を実施するなど準備に万全を期すこととしている。
４．今後の進め方
給与構造見直しについては、昨年報告にそって検討を進めていくこととしているが、勧告、実施に当たっては、引き続き職員団体と十分意見交換を行っていく。
この審議官の見解に対し公務員連絡会側は、次の通り述べ、一般職員の実績反映の仕組みなど残された課題について、引き続き十分な交渉・協議を行うことを求めた。
①本日示された見解のうち、勤務実績の給与への反映の下位区分の適用方法については、われわれとしてはいまだ不十分だと思っている。一般職員の適用のあり方については、今後、十分交渉・協議し、合意に基づいて規則改正を行うよう求める。
②制度移行期間中の勧告・報告のあり方については、地域手当や広域異動手当等の一応のイメージは了解したが、毎年次の交渉・協議の中でその内容を確定してもらいたい。また、官民較差の取り扱いについても前広に交渉・協議してもらいたい。
③今回の見直しは複雑・多岐にわたっているので、くれぐれも地方を含め十分説明をしてもらいたい。
これに対して審議官は「給与構造見直しについては今後もご意見を伺っていきたい」とし、今後も十分交渉・協議することに同意したことから、地域給与・給与構造見直しに関わる交渉を終えた。
人事院は２月１日の規則発出後、中央・地方で説明会を実施することとしている。公務員連絡会としても、これらの説明会に積極的に対応し、見直しに対する職場レベルの対応に万全を期すこととしている。
以上