公務員連絡会は、７月３日から５日にかけて、官民比較方法の拙速な見直し阻止など2006人勧期要求の実現を求め、ブロック別上京行動を実施した。
　ブロック別上京行動は、地域・職場の怒りの声を直接人事院に届けることを目的に、連続的な対人事院行動として設定したもの。３日には�@関東�A北海道�B東北、４日には�C中部・北信越�D近畿�E中国・四国、５日には九州、の各ブロックに分かれて決起集会や人事院交渉、人事院前での支援行動などを実施した。参加者は、各ブロック200人以上、延べ1600人にのぼった。
　全日通会館で行われた決起集会では、主催者を代表してあいさつした山本事務局長が「７月７日に閣議決定される予定の骨太方針2006では、2011年までにプライマリ−バランスを回復させるために公務員総人件費を2.6兆円削減することが盛り込まれる。政府・与党は、人事院が今年官民比較方法の見直しを行うことを前提にし、さらにむちゃくちゃな政策を実施しようとしている。われわれは、政治による労使関係の否定に断固抗議し、政府の構造改革・財政再建路線を転換させる闘いに粘り強く取り組むとともに、当面の官民比較方法などの闘いに全力で決起していかねばならない」と、中長期の構造改革路線に対する闘いと併行して当面の人勧期闘争に全力で決起することを訴えた。続いて公務員連絡会事務局が人勧期方針を説明したあと、各ブロック代表が決意を表明した。
　集会後参加者は人事院前に移動し、ブロック代表による交渉を支援する行動を実施。「企業規模の見直し阻止」「給与水準の引下げ反対」「育児・介護の短時間勤務制を早期実現」「地域・職場の声を聞け」などと、力強くシュプレヒコールをあげ、交渉報告を受けて行動を終えた。
　交渉は、各ブロック毎に構成組織地域代表が参加し森永職員団体審議官付参事官と行われた。各参加者は「企業規模の見直しは地方により大きな影響を及ぼす。昨年の地域給与に続く給与引下げは認められない」「景気上昇局面といわれているが、地域経済はまだ疲弊している。地域の公務員給与が引き下げられれば、さらなる中央と地方の格差拡大となる」「人事院は政治の圧力に屈せず第３者機関として毅然と対応せよ」「官民比較方法の検討について一切人事院から納得のいく説明が行われていない。納得がいかないまま勧告することは認められない」と、口々に企業規模の拙速な見直しを行わないよう求めた。これに対して参事官は、�@人事院は経済政策や財政事情を考慮して勧告を行うわけではない�A官民比較方法の検討は政治の圧力に屈して始めたわけではなく、昨年の秋の国会で与野党を問わず議論があり、これまでの公務員給与に対するコンセンサスが崩れつつあると認識したためだ�B人事院は研究会や懇話会等で慎重に「あり方」を検討しており、見直すとの結論を出しているわけではない�C今後研究会報告等を踏まえ、公務員連絡会の意見を十分聞いて、人事院の責任で結論を出していきたいと、これまでの人事院の公式答弁を繰り返すのみで、地域の切実な声に応える姿勢を見せなかった。このため、参加者は口々に人事院の頑なな姿勢に抗議し、今後の交渉で誠意ある回答を示すよう強く迫った。

　人事院の勧告作業は民調も終了し、現在は集計作業に入っているが、官民比較方法のあり方研究会の報告が下旬となることなどもあり、官民比較方法の見直し内容の結論が出されるまでには一定の時間がかかる模様。公務員連絡会では、地域・職場の怒りの声を人事院に届けるというブロック別上京行動の成果を確認しつつ、7.19第２次中央行動、8.1第３次中央行動を大きな山場に設定し、拙速な官民比較方法の見直し阻止に向けて取組みを強めていくこととしている。

以上