７月27日、第１回「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」（行政改革推進本部専門調査会）が、午後２時から首相官邸会議室において開催された。この専門調査会は、連合と政府との政労協議の過程で、連合が労働基本権など公務員制度改革について幅広く議論するための「協議の場」設置を強く求めてきたことを受けて、設置されたものである。
　第１回会合では、政府側から中馬行政改革担当大臣、竹中総務大臣、川崎厚生労働大臣、山口内閣府副大臣、長勢官房副長官らが出席し、３大臣から調査会設置の趣旨等に関わって挨拶が行われ、その後審議に移った。連合からは、古賀連合事務局長、岡部自治労委員長、丸山国公連合委員長の３委員が出席した。
　この日の議論では、佐々木毅学習院大学教授を座長に選出し、専門調査会設置の経緯等を確認した上で、今後の検討事項・スケジュール等について意見交換が行われ、次回（第２回目）会合の予定は、９月13日(水)午前とすることを確認した。
　公務労協は、連合高木会長を本部長とする対策本部に結集し、国際労働基準を満たした公務労使関係制度を前提とした民主的公務員制度実現に向け、全力を挙げて取り組むこととしている。
　なお、専門調査会委員は次の通り。

＜資料＞

行政改革推進本部専門調査会委員名簿

　朝倉　敏夫　　　　読売新聞東京本社常務取締役論説委員長
　稲継　裕昭　　　　大阪市立大学大学院法学研究科教授
　薄井　信明　　　　国民生活金融公庫総裁
　内海　房子　　　　ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役執行役員社長
　岡部　謙治　　　　全日本自治団体労働組合中央執行委員長
　小幡　純子　　　　上智大学大学院法学研究科教授
　加藤　丈夫　　　　富士電機ホールディングス株式会社相談役
　川戸　惠子　　　　ＴＢＳテレビ特別解説委員
　古賀　伸明　　　　日本労働組合総連合会事務局長
　佐々木　毅（座長）学習院大学法学部教授
　清家　　篤　　　　慶應義塾大学商学部教授
　田島　優子　　　　弁護士
　西尾　　勝　　　　財団法人東京市政調査会理事長
　西村健一郎　　　　京都大学大学院法学研究科教授
　松本　英昭　　　　地方公務員共済組合連合会理事長
　丸山　建藏　　　　国公関連労働組合連合会中央執行委員長
　御厨　　貴　　　　東京大学先端科学技術研究センター教授

※ 委員は 50 音順

以上