公務員連絡会は、28日、「育児のための短時間勤務等に関わる退職手当制度改善の申入れ」（別紙参照）を総務大臣に提出した。交渉は、13時30分から行われ、公務員連絡会側は労働条件専門委員会が、総務省側は人事・恩給局の中島参事官らが対応した。この申入れは、本年の人事院勧告の際、「育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」及び「一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出」が行われたことに合わせて、退職手当制度の改善を図る必要があることから行ったもの。
　冒頭、石原労働条件専門委員長が申入れ書を手交し、「育児と介護について短時間勤務制度を導入するよう要求してきた結果、本年の勧告の際、育児短時間勤務制度の意見の申出が行われた。介護は先送りとなったが一歩前進であり、合わせて退職手当制度の改善を図る必要があることから、３点について申し入れるのでその実現に努力していただきたい」として、別紙内容の実現を求めた。
　申入れに対し、中島参事官は「意見の申出を受けて、担当のところで法制化の作業を行っているところであり、その中で、申入れの内容を十分踏まえて、関係する退職手当制度を具体的にどうしていくかについてこれから検討して参りたい」との考えを示した。さらに参事官は「育児短時間勤務などに係る一つひとつの制度の検討がまだ進んでいないので、具体的にどうするということを言える段階ではない。退職手当については、制度の検討状況を見ながら整合性を確保できるよう考えていくことになる。皆さんからの要望を踏まえて検討する必要があると思っており、随時意見交換をしながら検討してまいりたい」との見解を示した。
　これを受けて公務員連絡会は「その状況は理解するが、しかるべき段階で、まず総務省の考え方を示してもらい、それを踏まえながら議論していきたい」と要望し、参事官がこれに同意したことから、最後に「本日、申し入れた事項が実現するよう、前向きに最大限の努力」することを重ねて申入れ、交渉を締めくくった。

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（別紙）総務省への申入書

２００６年９月２８日

総務大臣
　菅　 義 偉　様

公務員労働組合連絡会　
議　長　丸　山　建　藏

育児のための短時間勤務等に関わる退職手当制度改善の申入れ

　常日頃から、公務員労働者の労働条件改善に向けご努力頂いていることに感謝申し上げます。
　さて、人事院は８月８日、「育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」及び「一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出」を行いました。
　この意見の申出について、公務員連絡会は８月９日にその早急な実現を求めているところですが、これにあわせて国家公務員の退職手当制度についても改善を図る必要があると考えています。
　つきましては、下記の通り申し入れますので、その実現に向け最大限努力されるよう要請します。


記

１．育児休業期間、育児のための短時間勤務者の勤務期間を退職手当の勤続期間から除算しないこと。

２．後補充のための任期付短時間勤務職員に退職手当を支給すること。

３．自己啓発等休業期間の勤続期間の除算を２分の１とすること。

以上