公務労協は、１６日午後３時から、都内で第４回総会を開き、2007年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、挨拶にたった岡部議長は、「新政権も大幅な歳出削減を目指しており、公務職場がターゲットにされる。方針を決めるのは政治であり、政治の枠組を変えることをこの１年徹底的にやらないといけない。日本が今岐路にある中で、労働を中心とした福祉型社会へ進めるがんばりどころだ」と決起を訴えた。
続いて来賓挨拶に駆けつけた連合高木会長は、「専門調査会で労働基本権の議論が進められているが、正論で王道を歩んでいきたい。民間を含め、連合全体の問題として対応して参りたい。労働組合にとって厳しい状況が続いているが、未組織の組織化や組織率の拡大を呼びかけたい。公務員バッシングや配置転換など厳しい状況だが、それに負けずに跳ね返していただきたい。連合もともにたたかっていく」との決意を表明した。
この後、事務局が①年間の取組み経過と2007年度活動方針案②決算・予算案等を提起、満場一致でこれらを採択した。総会は、最後に、2007年度新役員(別紙)を選出して終了した。
公務労協は、当面の最重要課題として、来春季から本格的に展開する「良い社会をつくるキャンペーン」の取組みの成功をめざして、12月６日にシンポジウムを開催し、神野研究会最終報告と今後の取組みに対する基本的考え方を提起することにしている。こうした取組みを通じて、公務員の総人件費削減政策による公共サービスの縮小・解体に反対し、公務員の雇用と生活を守る運動を強化することとしている。
※総会議案等は、ホームページの
「方針・諸資料」を参照のこと。