１２月６日、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」(主査：神野直彦東大大学院教授)及び公務労協主催（連合後援）の「研究会報告発表」のシンポジウムが１３時から日比谷公会堂で開催された。このシンポジウムは「良い社会の公共サービスを考える「研究会報告発表」シンポジウム〜財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を〜」というタイトルで、研究会の最終報告がまとまったことを受けて行ったもので、一般参加者やマスコミ関係者も含め、1500名が参加した。
　冒頭の主催者あいさつで、岡部公務労協議長は「日本は、今、社会の崩壊という危機にあるが、アメリカでは民主党が勝利を収めるなど変化が起き始めている。世界の国々で民主主義が立ち上がっている。われわれは、この日本で運動を起こさなければならない。公務労協は研究会報告を受けて、具体的な取り組みを総力を挙げて取り組んでいかなければならない」と決意を表明、また、木村連合総合政策局長は「研究会提言について、連合としても提言に終わらせないよう取り組む。連合は今、「格差是正キャンペーン」を進めており、その中の大事な課題として公共サービスの問題がある。労働現場からのメッセージを発していただきたい。連合も努力するし、皆さんもがんばっていただきたい」と激励の挨拶を述べた。 　続いて、研究会主査の神野直彦東大大学院教授が最終報告の総論に当たる「「公」の破壊に抗して」について基調講演を行い、研究会幹事である宮本太郎北大大学院教授が「脱「格差社会」への公共サービス」について、研究会委員の佐藤学東京大学大学院教授が「ライフラインとしての教育の保障と未来投資としての教育の挑戦」についてそれぞれ提言を行った。さらに研究会委員である坪郷實早稲田大学教授、沼田良作新学院大学教授、辻山幸宣自治総研所長からのコメントを受けて山本公務労協事務局長から研究会報告を受けての公務労協の取り組みについて、「希望のシナリオを実現するため総力を挙げて取り組む」との決意とともに、「取り組みの三つの柱」として「意志統一と取り組み体制の確立」「「共に生きる社会のための公共サービス憲章」(仮称)制定請願運動」「中央・地方での対話集会の開催」が提起された。

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