公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、14日、総務省人事・恩給局次長及び人事院職員団体審議官と交渉をもち、11月13～14日に提出した本年の基本要求に対する回答を引き出した。しかし、総務省、人事院の回答は、いずれも具体性のない不十分なものに止まったため、来年度の賃金労働条件改善要求の中の重要課題については春季生活闘争の交渉に引き継がれることとなった。
＜総務省人事・恩給局次長との交渉経過＞
総務省人事・恩給局阪本次長との交渉は、14日午後１時から総務省内で行われ、公務員連絡会側が基本要求に対する回答を求めたのに対して、阪本次長は「去る11月14日に要求書を受け取って以来、部内において誠意を持って検討を行ってきたところである。本日は、今の時期における当局の主な考え方を要求事項に沿ってお答えしたい」として次の通り答えた。
１、公務員の総人件費と給与等について
配置転換、採用抑制等の取組を円滑に進めるためには、職員及び職員団体の理解と協力が必要と考えており、十分な意見交換を実施していくことが重要である。
一方、本件取組が職員の雇用の確保を図るためのものであることを踏まえ、職員及び職員団体においても、柔軟に対応いただくことが必要と考える。
国家公務員の人事行政を担当する総務省としても円滑な配置転換等の推進に努めてまいりたい。
また、来年度以降の国家公務員の給与改定については、総務省としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般との関連を考慮し、職員団体とも意見交換を行いながら、適切に対処してまいりたい。
なお、公務員給与が適正であることについて、常に国民の理解が得られるよう努力していかなければならないが、当局としては、現時点で給与水準を引き下げるような考えは持っていない。
いずれにしても、今後とも、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢を堅持してまいりたい。
２、労働時間、休暇及び休業について
育児のための短時間勤務制度の導入に関する意見の申出及び自己啓発等休業制度の導入に関する意見の申出については、次期通常国会に必要な法律案を提出するよう、作業を進めているところである。
また、超過勤務の縮減については、幹部職員による超過勤務の状況把握等コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、早出・遅出勤務の積極的活用、業務の徹底した見直しを行うことが重要であると考えている。
従来から各府省において、「国家公務員の労働時間短縮対策について」に基づいた様々な検討・取組が進められているものと考えているが、今後、関係機関とも連携しながら、更に実効性のある取組を進めてまいりたい。
３、退職手当の水準等について
国家公務員の退職手当の支給水準については、官民均衡を図る観点から、おおむね５～６年毎に実施する民間企業退職金実態調査を通じ、民間企業の退職金の支給水準を調査し、これを参考に決定してきたところである。
今般の人事院の調査は民間企業退職金実態調査を兼ねたものであり、総務省としては、現行の国家公務員共済年金の職域部分（３階部分）に代わる新たな公務員年金制度（新３階部分）の議論の動向等を踏まえつつ、退職手当の支給水準についても必要な検討を行ってまいりたい。
いずれにしても、退職手当は職員の重要な関心事項であり、検討に際しては職員団体からの御意見は十分伺ってまいりたい。
また、育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度に関わる退職手当制度については、政府として必要な法律案を検討してまいりたい。
具体的な要望事項のうち、
①については、現行の育児休業期間に係る退職手当の勤続期間の計算及び育児のための部分休業に係る退職手当の勤続期間の計算との均衡を踏まえつつ、勤続期間の除算の割合について特例を設ける方向で検討したいと考えている。
②については、後補充のための任期付短時間勤務職員が非常勤職員であることから、他の非常勤職員と同様の取扱いとする仕組みを考えている。
③については、自己啓発等休業が、本人の意思により、本来の職務と関係のない業務等に従事するための休業であることから、自己啓発等休業期間については、退職手当の勤続期間から除算する方向で検討している。
いずれにしても、検討に際しては皆様方からの申入れを十分に踏まえつつ、対応してまいりたい。
４、福利厚生施策等について
心の健康づくりについては、今年度から管理監督者を対象とした「メンタルヘルスセミナー」を開始したところである。
岡山、仙台及び東京で実施し、受講者から高い評価を受けているところである。
また、平成19年度の職員厚生経費の要求額は、6,214円であり、前年度に比べ79円の増額要求をしているところである。
５、天下り規制強化、在職期間の長期化並びに高齢者再任用制度について
いわゆる「天下り」問題については、職員が公務内においてできるだけ長期間勤務できるような環境を整備するため、平成14年12月の閣僚懇談会申合せに基づき、政府一体となって勧奨退職年齢の段階的・計画的な引上げに取り組んでいるところである。
今後とも、内閣官房、関係府省等と連携しつつ、早期退職慣行の是正に資するための制度面・運用面での諸方策の検討や推進状況のフォローアップを通じて、積極的に取り組んでまいりたい。
また、高齢国家公務員の雇用については、「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」に沿って、再任用制度を高齢国家公務員雇用の基本的方策と位置付け、関係機関と緊密な連携を取りつつ、政府全体として、高齢国家公務員の雇用を推進してまいりたい。
６、男女平等の公務職場の実現について
女性国家公務員の採用、登用の拡大については、各府省に対し、「人事管理運営方針」において、女性国家公務員の採用・登用等の促進を要請しているところであり、10月には、「男女共同参画基本計画(第２次)」に基づくフォローアップ結果をとりまとめ、公表するとともに、各府省に対し、更なる取組を要請したところである。
今後とも、内閣府(男女共同参画局）や人事院など関係行政機関と連携を図りつつ、女性国家公務員の採用・登用の促進等を図ってまいりたい。
また、男性職員の育児休業の取得の促進については、人事管理運営方針等により、各府省に要請を行ってきたところである。
今後とも、男性職員に対して育児休業制度の周知徹底を図るなど、育児休業の取得促進に努めてまいりたい。
７、公務員制度改革について
公務員制度改革については、総務省としては、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施などの取組を進めているところである。
能力・実績主義の人事管理の徹底等の観点に立った公務員制度改革は喫緊の課題であると認識しており、今後とも行政改革推進本部と連携協力して公務員制度改革の推進を図ってまいりたい。
８、新たな評価制度について
第２次試行については、11月16日に御回答申し上げたところであるが、その内容で11月22日に各省申合せを行った。現在、対象者の抽出や説明会の実施など諸準備を行っているところである。
苦情処理のあり方について検討する場については、具体的な議論を早めに開始できるよう準備したいと考えている。
いずれにしても、新たな評価システムが、信頼性を高め、実効あるものとして仕上がるよう、今後とも皆様とは十分に意見交換等を行いながら取組を進めてまいりたい。
この回答に対して議論を行ったが明確な見解が示されなかったことから、公務員連絡会は、「本日の段階では抽象的な回答がほとんどであり、再検討すると約束した点もあるので、来年春に改めて要求を出させていただく。その際、連合の重点課題である格差是正についても具体的要求を出すことにしているので、総務省としても対応できるよう研究していただきたい」として、基本要求で明確とならなかった課題については、引き続き2007春季生活闘争段階で交渉・協議するよう求め、この日の交渉を終えた。
＜人事院職員団体審議官交渉の経過＞
人事院井原職員団体審議官との交渉は、14日午後２時から行われた。
冒頭公務員連絡会側が、11月13日の申入れに対する回答を求めたのに対し、審議官は「基本要求については、今後引き続き検討すべき事項が多いが、主な点について、現時点での検討状況を申し上げる」として次の通り人事院の現段階の見解を示した。
１、給与に関する事項
(1) 給与水準及び官民比較方法について
公務員給与の改定については、情勢適応の原則に基づき、民間準拠により適正な給与水準を確保するという基本姿勢は変わらない。
官民比較方法については、同種・同等の業務を行っている者同士を比較するという民間準拠方式の下で、民間企業従業員の給与をできるだけ広く把握し反映することが適切であると考えている。
なお、特別給の官民比較方法については、引き続き研究を行う。
(2) 給与構造の改革について
給与構造の見直しについては、昨年の報告に沿って引き続き具体化を進める。
スタッフ職俸給表の新設については、各府省の複線型人事管理の導入に向けた検討が前提となるが、その状況等も見ながら、関係府省とも連携を図りつつ、具体化について検討を進める。
いずれにせよ給与構造改革については、基本的に昨年報告した内容や措置を行っていくことになるが、公務員連絡会の意見も伺いつつ、毎年の具体的な勧告や措置の内容を検討し、決定することとなる。
２、労働時間、休暇及び休業に関する事項
(1) 育児のための短時間勤務制度の早期実施等について
「育児のための短時間勤務制度」及び「自己啓発等休業制度」については、法律の成立に合わせて人事院規則等の整備など必要な制度の整備を行う。
(2) 年間労働時間の着実な短縮について
国家公務員の所定内勤務時間については、各府省の業務の執行や行政サービスへ与える影響について検討を進めるほか、引き続き民間動向の把握を行うなど、必要な検討を進める。
超過勤務については、実効ある縮減策の実現に向けて引き続き検討を行う。
(3) 休暇制度改善、総合的休業制度の確立等について
職員の休暇については、従来より情勢適応の原則の下、民間における普及状況に合わせることを基本に、適宜見直しを行ってきたところであり、要望の各休暇についても、引き続き民間の動向等を注視して適切に対応する。
３、福利厚生施策等に関する事項
職員の心の健康づくり対策については、指針や専門家会議の報告書を基に、精神科の専門医の拡充を図るなど、今後とも着実に取り組む。
４、男女平等の公務職場実現に関する事項
(1) 男女共同参画について
公務における男女共同参画の実現をめざして、改定した採用・登用指針のフォローアップを通じて各府省の取組を促し、支援するなど、施策を推進しているところである。改定した指針に基づき、各府省は平成22年までの採用・登用拡大計画を策定しており、引き続き女性職員の採用・登用の拡大に向け適切に対応、指導する。
(2) セクハラ防止について
セクハラ防止についても、引き続き取組を進めていきたい。
５、その他
(1) 新たな人事評価制度について
新たな人事評価については、これまでも総務省とともに、各府省、職員団体との協議を行ってきており、来年１月からは第２次試行を開始することとなった。人事院としては、人事行政の中立・公正の確保や勤務条件を掌る立場から、新たな人事評価制度が納得性・信頼性が高いものとなるよう、引き続き積極的にその役割、使命を果たしていく。
(2) 再任用制度について
再任用制度の円滑な運用を確保することにより、雇用と年金の連携を図るとともに、職員の長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう、高齢対策担当者連絡会議等を通じて各府省を指導し、その取組を促進、支援しているところ。今後とも各府省が積極的に再任用できるよう、環境の整備について検討していきたい。
(3) 非常勤職員及びパート職員等の処遇について
いわゆる日々雇用職員及びパート職員の給与については、常勤職員との権衡を考慮し予算の範囲内において、各府省が適切に決定しているものと承知している。また、休暇については、今後とも民間における導入状況等を踏まえ適切に対処していく。
回答に対し重ねての質疑を行ったが、審議官の回答は明確にならなかったため、公務員連絡会側は「給与について、現時点での人事院の勧告作業に向けた見解の表明もなく不満である。官民比較方法の問題は春の段階で改めて要求し、総裁から回答をもらうことにせざるを得ない。本日の回答内容は極めて不満である。残された課題については、2007春季生活闘争段階の交渉に引き継ぐことを前提に、基本要求に関わる交渉はこれで区切りを付ける」として、本日の交渉を打ち切った。
以上