2007年度公務労協情報 14 |
2007年1月30日
公務公共サービス労働組合協議会 |
公務労協が2007春季生活闘争方針決定−第7回代表者会議
〜「公共サービス憲章制定」キャンペーンに全力〜
公務労協は、29日午後2時から、都内で第7回代表者会議を開き、2007春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議の冒頭挨拶にたった岡部議長は「公務・公共サービスを取り巻く情勢は極めて厳しいが、まさに反転攻勢の年となるよう取り組んでいかなければならない。そのため、あらゆる層における「連帯」「協調」を確固たるものにしよう」と、春から夏までのたたかいに全力を挙げることを呼びかけた。
激励あいさつに駆けつけた連合の逢見副事務局長も、「2007年春闘には、連合として今まで以上に重要な位置づけで臨んでいく。各産別の賃上げ要求の実現による労働分配率の反転や格差是正をめざしたパート労働者等の均等処遇など主要な取り組みを国民全体としてのたたかいにつなげていく」と闘いの先頭に立つ決意を表明し、決起を訴えた。
続いて事務局から2007春季生活闘争方針が提案され、満場の拍手で採択された。
決定された方針では、@官民を超えたすべての雇用労働者・勤労者の歴史的・社会的要求として雇用とワークルールの破壊を許さぬ闘いを全力で展開することA連合の「ストップザ格差社会キャンペーン」に結集し、良質な公共サービスキャンペーン、公共サービス憲章(略称)制定運動を展開し、全勤労者に共通する取り組みと結合させることB公務員賃金に対する社会的合意・賃金闘争の再構築をめざし、賃金労働条件等に関する春季生活闘争固有の取り組みを推進すること、としている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。
公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定
29日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針(ホームページ資料編参照)を協議・決定し、2007春闘体制を確立した。
以上