公務員連絡会福田議長他委員長クラス交渉委員は、22日午前、菅総務大臣、谷人事院総裁と2007春季段階の最終交渉を行った。この交渉で総務大臣、人事院総裁は、それぞれ資料１、２の通り、この間の交渉の到達段階を確認する回答を示した。しかし、官民比較方法を巡って人事院は、見直し後の「現行基準を変更する考えはない」と回答し、昨年の枠組みを超えて本年さらに見直すことは考えていないことを明らかにしたものの、われわれの要求には応えない不満な回答となった。
公務員連絡会はその後開かれた企画・幹事合同会議で、人事院の官民比較方法を巡る回答については「人事院勧告制度が歴史的・制度的に限界を迎えており決定制度の改革が不可避であることを再確認」しながら、「公務を巡る厳しい情勢の中での春の段階の交渉の到達点」として受け止める声明（資料３）を確認。23日の第３次全国統一行動では、人勧期の取組み、「公共サービス憲章」請願署名や公務員制度改革の取組み、そして統一地方選挙勝利への決意を固める時間外職場集会等の行動を実施することを決定した。
この日行われた総務大臣、人事院総裁との交渉経過と回答内容は次の通り。
＜総務大臣交渉の経過と回答内容＞
菅総務大臣との交渉は、同日８時40分から国会内で行われた。
冒頭、福田議長が「公務員連絡会としては、２月20日に要求書を提出し、事務当局と交渉・協議を積み上げてきたが、本日は、こうした交渉経過を踏まえながら、大臣から春季段階の最終回答をいただきたい。また、合わせて地公部会から提出している要求書に対する回答もいただきたい」として、2007春季要求に対する最終回答を求めた。
これに対して総務大臣は、「２月20日に提出のあった要求書については、公務員を取り巻く厳しい状況を踏まえつつ種々検討してきたが、その結果を申し上げたい」とし、資料１の通り回答を示した。
この回答に対し、福田議長は次の通り見解を述べた。
(1) 公務を取り巻く極めて厳しい情勢の中でご努力いただいたことに感謝したい。
本年の春闘は、先行組合が昨年に続いて賃金改善の回答を引き出し、いままさに、中小やパート労働者などの賃金改善と格差の是正に向けた取り組みを懸命に進めている最中にある。
われわれの春闘は、政府が進める総人件費削減政策に対して、雇用確保と賃金・労働条件の改善などを最重要課題として位置づけ、取組みを進めてきた。
(2) ただいまの大臣の回答で、配置転換等に関わって雇用確保に最大限努力する姿勢を表明された。これまでの雇用調整本部をはじめ政府の雇用確保に向けた努力は評価するが、２年度目以降がさらに困難となることが想定される。ミスマッチが起きないよう、さらに特段の努力を要請したい。
(3) 給与改定に関しては人勧制度の維持・尊重の基本姿勢を表明されたが、この点についても文字通りその姿勢を貫き、本年は政府として中立・第３者機関の人事院に圧力を加えるようなことは絶対に行わないでもらいたい。
(4) 評価の試行に関わって、第３次試行を行い、開示や苦情処理、活用の在り方等について引き続きわれわれと協議し、公正、透明で納得性の高いシステム作りに努力する姿勢を表明されたが、この試行と行政改革推進本部で検討している公務員制度改革関連法案とが齟齬を来さないよう総務省として努力してもらいたい。
(5) また、われわれは、公務員制度改革関連法案に盛り込むことを予定している能力・実績主義に基づく人事管理の導入と公務の労使関係制度の改善は不離一体のものとして解決していただくよう再三にわたって申し入れている。使用者の立場を代表する総務大臣としても、その点をご理解いただき、行政改革推進本部に対して、われわれと法案内容について十分協議するように働きかけてもらいたい。
以上の中で福田議長が、とくに公務員制度改革関連法案についてわれわれと十分協議することを行革推進本部に菅大臣として働きかけることを強く求めたのに対し、大臣は「承った。申し入れの趣旨は行革推進本部に伝えたい」として、推進本部に大臣として伝えることを約束した。
また、地公部会の山岸議長は「地方公務員部会の要求に対し大臣の基本的姿勢をご回答頂いたが、この機会に一、二申し上げたい」として次の通り見解を述べ、大臣の一層の努力を要請した。
(1) 厳しい財政事情のもとで、職員の給与を削減する自治体が後を絶たない状況がある。こうしたことが続くことは、給与決定システムとしての人事委員会勧告制度に対する信頼を損なうとともに、住民サービスの第一線で働く職員の士気低下につながりかねず、給与財源の確保や労働基本権の確立に指導性を発揮していただききたい。
(2) 大臣ご案内のように、地域の疲弊は深刻な状況であり、自治体の果たすべき役割はますます重要になっているが、財源が厳しく、サービスの水準確保が難しい状況にある。自治体が役割を果たしていくために、地方分権のいっそうの推進とともに一般財源の確保とりわけ交付税総額の確保に努力いただきたい。
公務員連絡会側の要請に対し大臣が「要望は承った」としたことから、議長は「本日の回答は総務大臣の春の段階の最終回答として受け止め、組織に持ち帰って検討する」と応え、交渉を終えた。
＜人事院総裁交渉の経過と回答内容＞
人事院谷総裁との交渉は、同日11時から人事院内で行われた。
冒頭、福田議長が2007春季段階の最終回答を求めたのに対して、総裁は資料２の通り回答した。
福田議長は、この回答に対して次の通り見解を述べ、改めて総裁の見解を求めた。
(1) 公務を取り巻く極めて厳しい情勢の中でご努力いただいたことに感謝したい。
本年の春闘は、先行組合が昨年に続いて賃金改善の回答を引き出し、いままさに、中小やパート労働者などの賃金改善と格差の是正に向けた取り組みを懸命に進めている最中にある。
(2) われわれは、今春闘で、昨年の一方的な官民比較方法の見直しは容認できないとの立場から企業規模を100人以上にすることを求め、民間相場を正確に反映した賃金・労働条件の改善を行うことや公務内の格差問題の解決に向けて非常勤職員の処遇を抜本的に改善することなどを最重要課題として位置づけ、取組みを進めてきた。
(3) ただいまの総裁回答で、本年の給与改定に当たっての人事院の基本姿勢は表明されたものの、官民比較方法等について、見直された「現行の基準を変更することは考えていない」との見解に止まっていることは、昨年の経緯に照らして不満といわざるを得ない。われわれは昨年、中立・第３者機関としての人事院の機能が著しく歪められ、相互の信頼関係が損なわれたと認識しており、その機能と信頼関係を回復するためには、政治のバッシングなどに毅然として対処し、文字通り労働基本権制約の代償機能を発揮していただく以外ないと考えている。その意味でただいまの総裁回答は、その決意を表明し、今年さらに官民比較方法の見直し等を行うことは「ない」との姿勢を示されたものとして受け止めておきたい。
その上で、本年こそ公務員労働者の期待に応え、給与水準の改善勧告を行うよう求めておきたい。
(4) 所定内勤務時間のあり方について、民調での実態調査を実施することは表明されたものの、本年の夏に向けて方向性が示されなかったことは極めて残念である。この問題は、休憩・休息時間の見直し際の「勤務時間問題の一体的解決」という約束事であり、本年夏に実を結ぶよう前向きに検討することを強く要請しておきたい。
(5) また、非常勤の処遇改善に向けて問題意識の表明はあったが、回答に具体性がないことは残念である。この課題は、人勧期においても引き続き協議していきたいと考えているので、人事院としても課題解決に向けて一層尽力されることを強く要請しておきたい。
(6) いずれにしても、本年の勧告は、人事院が公務員の期待に応え、「労働者保護」という本来の使命を果たしていくうえで極めて重要な勧告となる。われわれと十分交渉・協議し、合意の上で勧告や報告を行っていただくよう、求めておきたい。
さらに各委員長からは、①所定内勤務時間の短縮は少子高齢化やワークライフバランスの点からも重要な課題だ②公務員バッシングに対し萎縮してはいけない。超勤などの労働実態を放置せず、先に進めるべきだ、と勤務時間の改善を強く求めた。
これに対して総裁は、「公正性、代償機能の確保は人事院のレーゾンデートルであり、こうした基本姿勢を堅持し、引き続き長期的な視野で対応して参りたい。勤務時間の短縮については、行政の執行体制の在り方、国政全般の在り方をどうしていくのかとも関わる。問題意識を持ちながら、全体の情勢を見定めながら検討して参りたい」と答えた。
これらのやり取りを踏まえ、最後に福田議長は、「本日の回答は、総裁の春の段階の最終回答として受け止め、組織に持ち帰って協議したい」と述べ、人事院総裁交渉を締めくくった。
資料１－総務大臣の2007春季要求に対する回答
総務大臣回答
２００７年３月２２日
１ 総人件費改革に伴う配置転換等の取組に当たっては、総務省としても国家公務員の人事行政を所掌する立場から、内閣官房などと連携をとりつつ、職員の雇用の確保に最大限努力する。
２ 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置であり、同制度を維持尊重することが政府としての基本姿勢である。
平成１９年度の給与改定については、この基本姿勢の下、国政全般との関連を考慮しつつ適切に対処する。
国家公務員の給与水準については、これまで同様に、職員団体とも十分に話し合い、適切な水準が確保できるよう努力してまいりたい。
３ 国家公務員の退職手当の支給水準については、官民均衡を図る観点から、現行の国家公務員共済年金の職域部分（３階部分）に代わる新たな公務員年金制度（新３階部分）の議論の動向等を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。
退職手当は職員の重要な関心事項であり、検討に際しては職員団体からの御意見は十分伺ってまいりたい。
４ 政府としては、従来よりＩＬＯ条約尊重の基本姿勢をとってきたところである。また、ＩＬＯ条約の批准について職員団体が強い関心を持っていることは十分認識している。
なお、ＩＬＯ結社の自由委員会第３２９、３３１、３４０次報告に対しては、関係機関と相談しつつ、誠実に対応する。
５ 労働時間の短縮については、「国家公務員の労働時間短縮対策」に基づき、超過勤務の縮減や年次休暇の計画的使用の促進に努めるとともに、関係機関とも連携しながら、政府一体となってさらに実効性のある取組を進める。
育児休業法改正法案及び自己啓発等休業法案の審議動向を踏まえつつ、育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の円滑な実施に向けた準備を着実に進める。
６ 公務員の高齢者雇用については、再任用制度を基本的方策と位置づけ、関係機関と密接な連携をとりつつ、政府全体として高齢国家公務員の雇用の推進を図るとともに、その現状も踏まえ、雇用と年金の連携に留意し、職員団体の意見を聞きつつ、高齢国家公務員の雇用の在り方について検討してまいりたい。
７ 男女共同参画社会の実現に向け、「男女共同参画基本計画（第２次）」「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づき、関係機関とも連携をとりつつ、女性国家公務員の採用・登用の促進や職業生活と家庭生活の両立支援の充実等に着実に取り組む。
８ 新たな人事評価システムの構築に向け、現在実施中の第２次試行に加え、地方機関や専門職種等に対象範囲を拡大して試行を実施し、透明で納得性があり信頼性の高いシステムを目指して取組を進める。
また、開示の在り方や苦情処理システム及び活用の在り方について、関係機関とも連携しつつ検討を進める。
取組に当たっては、職員団体とも十分意見交換し、理解と納得を得られるよう努めてまいりたい。
９ 安定した労使関係を維持する観点から、職員団体とは誠意を持った話合いによる一層の意志疎通に努めたい。
地公関係総務大臣回答
２００７年３月２２日
（地方公務員の給与決定について）
１ 地方公務員の給与については、労使間の交渉もあるが、地方公務員法の趣旨に則り、地域の実情を踏まえつつ条例で定められるべきものである。
具体的には、当該団体の規模や給与の実態、その他の事情を総合的に勘案した上で適正な内容となるべきものと考えている。
こうした考え方に基づき、必要な助言等を行ってまいりたい。
（地方財政確立のための地方税財源の充実確保について）
２ 地方の活力なくして国の活力なしとの考えの下、地方分権改革を徹底して進めていくことが重要。そのため、「新分権一括法案」の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行い、その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めることとしているところ。
また、平成19年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を、前年度を5,000億円上回って確保したところ。
いずれにしても、引き続き、地方の声に十分に耳を傾けながら、地方分権の推進と地方税財源の確保に取り組んでまいる所存。
（地方公務員制度改革について）
３ 公務員の労働基本権については、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れ得ないものと認識しているが、その具体的な在り方については、国民意識を踏まえつつ、幅広い観点からの検討が必要。
現在、この問題については、行革推進本部専門調査会において、今後の公務と公務員の在り方に関する国民意識等を十分踏まえつつ、労働基本権を含む労使関係の在り方について、幅広い観点から検討が行われており、総務省としては、専門調査会における議論を見守っていくとともに、調査審議に協力してまいりたい。
（地方公務員の育児のための短時間勤務制度及び自己啓発休業制度について）
４ 人事院から昨年８月に行われた意見の申出を受けた国家公務員の対応を踏まえ、制度導入の検討をすすめてきたが、先月、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところ。
今後は、両法案の審議動向を踏まえつつ、育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の円滑な実施に向けた準備を着実に進めてまいりたい。
資料２－人事院総裁の2007春季要求に対する回答
人事院総裁回答
２００７年３月２２日
１ 官民較差に基づき、適正な公務員給与の水準を確保するという人事院の基本姿勢に変わりはない。
人事院としては、現行の官民給与比較基準によって、公務員の給与水準が適切に確保されていると認識しており、これを変更することは考えていない。
また、給与改定に当たって、公務員連絡会が交渉、協議、納得を求めていることについては理解する。
２ 公務員の給与改定については、民間給与の実態を精確に把握した上で、公務員連絡会の要求及び公務員の生活を考慮して、人事院の重要な使命として、適切に対処する。
３ 給与勧告作業に当たっては、較差の配分、手当のあり方などについて公務員連絡会と十分な意見交換を行うとともに、要求を反映するよう努める。
また、給与構造の見直しに当たっては、スタッフ職俸給表のあり方などについて公務員連絡会の意見を十分聞きつつ検討を進める。
４ 一時金については、民間の支給水準等の精確な把握を行い、適正に対処する。
５ 公務員の勤務時間・休暇制度の充実に向けて、関係者及び公務員連絡会の意見を聞きながら引き続き検討を進める。
1) 超過勤務の縮減については、関係機関と連携して能率的な業務執行の確保と厳正な勤務時間管理に努めつつ、早期に実効ある具体策を取りまとめるよう検討を進める。
(2) 所定内勤務時間のあり方については、本年の民間給与実態調査において引き続き民間企業の所定内労働時間の精確な動向を把握するなど、民間準拠の原則に基づいて検討を進める。
3) また、育児休業の取得を含め男性職員の育児参加の促進に向け、引き続き努力する。
６ 一昨年末に改定された「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づく施策が着実に実行されるよう努める。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実施について、国家公務員の勤務条件を所管する立場から、適切に対応する。
７ 非常勤職員については、何が問題でどのように取組むべきか、各府省の運用を踏まえて検討する。
資料３－2007春季生活闘争に関わる公務員連絡会の声明
声 明
(1) 本日、公務員連絡会は、総務大臣、人事院総裁と交渉を持ち、2007年春季要求に対する回答を引き出した。
(2) 格差是正とワークルール確立などを最重要課題に設定して進められてきた2007春季生活闘争は、先行組合が昨年に続いて賃金改善の回答を引き出し、現在、中小やパート労働者が懸命に闘いを進めている段階にあり、格差是正に向けた取組みはまさにこれからが本番である。
われわれの春季生活闘争は、政府が進める総人件費削減政策に対して、雇用確保と賃金・労働条件の改善、非常勤職員の処遇改善などを最重要課題として位置づけ、取組みを進めてきた。また、連合が提起する「ストップ・ザ・格差社会」キャンペーンに結集し、良質な公共サービスキャンペーンを全力で推し進めてきた。
(3) 本日の回答で総務省からは、①配置転換等に関わって雇用確保に最大限努力すること②本年の給与改定に当たって人事院勧告制度を維持・尊重する基本姿勢に変わりがないこと③第３次試行を含め透明で納得性のある新たな評価システムの構築に向けて引き続き協議していくこと④地方公務員部会の要求に対して地方税財源の確保に取り組むこと、などを確認した。
人事院からは、本年の給与改定に向けた基本姿勢に変わりはないことを確認したが、企業規模を含む官民比較方法のあり方については、見直された“現行の基準によって給与水準が適切に確保されており、これを変更することは考えていない”との回答となった。これは、昨年の枠組みを超えて本年さらなる見直しを行うことは考えていないことを明らかにしたものであるが、われわれの要求に応えておらず不満である。
所定内労働時間のあり方についても、本年の民調で民間実態を把握し検討することは約束したものの、人勧期に向けた明確な方向性は示さなかった。また、非常勤職員の処遇改善については、“何が問題でどのように取り組むべきか検討する”と、人事院として問題意識をもって検討する姿勢は明らかにしたが、春の段階で踏み込んだ回答は示さなかった。これらについては、人勧期に向けてさらに一段と取組みを強化すべき課題として確認する必要がある。
以上のとおり回答は不満であるが、われわれは、人事院勧告制度が歴史的・制度的に限界を迎えており決定制度の改革が不可避であることを再確認しつつ、公務を巡る厳しい情勢の中での春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期闘争を全力で進めていくこととする。
(4) 小泉政権を継いだ安倍政権のもとで、日本はいま、あらゆる格差がさらに拡大する傾向にあり、地域社会の崩壊やワーキング・プアと呼ばれる働く貧困層が生み出される危機的な状況にある。
われわれは、自らの賃金・労働条件改善はもとより、格差是正と共生社会の建設を目指した「公共サービス憲章」制定請願署名の取組みを組織の総力をあげて進めていく必要がある。また、公務員制度改革の取組みも大きな山場を迎えつつあり、行政改革推進本部「専門調査会」の審議を通じて労働基本権の確立を含む公務員制度の抜本改革に向けて、連合の仲間とともに取組みを進めていかなければならない。
(5) われわれは、明日、23日の第３次全国統一行動日には、各構成組織ごとに人勧期の取組みへの決意を固める職場集会を実施することとする。また、中小及び地域の仲間、国営関係部会の仲間と連帯し、最低賃金の引上げやワークルール確立などの要求実現に向け、春季生活闘争中・後半期の闘いを推し進めることとする。そして、統一地方選挙や参議院選挙になんとしても勝利する決意を固めなければならない。
２００７年３月２２日
公務員労働組合連絡会