2007年度公務労協情報ＮＯ.24

　国家・地方公務員の育児のための短時間勤務制度導入の育児休業法改正法案、国家公務員の自己啓発等の休業法案と自己啓発等の休業を定める地方公務員法改正法案を審議する衆議院総務委員会が、10日９時30分から開かれ、民主党の森本・福田・西村・後藤議員、社民党の重野議員等が質疑を行い、定員の弾力化問題、任期付非常勤職員の勤務条件の改善等について政府、人事院の見解を質した。
　衆議院総務委員会は、12時40分過ぎに全会一致で両法案を可決、下記の附帯決議を採択した。12日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送付される予定。参議院の審議日程は本日現在固まっていないが、公務員連絡会としては早期施行を目指し、引き続き法案の速やかな成立に向けて取組みを強めることとしている。

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
１　育児短時間勤務制度の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、男性取得の促進を含め、取得しやすい職場環境を整えること。
２　総務省及び人事院は、育児短時間勤務を取得した職員が人事管理や昇給、昇格等において不当に不利な取扱いを受けることのないよう、各任命権者を指導すること。
３　育児短時間勤務やそれに伴う並立任用の実施に当たっては、行政サービスの低下を招かないように十分留意すること。
４　地方公共団体における育児短時間勤務制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。

国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
１　自己啓発等休業の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、これを取得しやすい職場環境を整えること。
２　任命権者は、職員が自己啓発等休業から復帰した際、その休業によって得た能力を十分発揮できるよう、適切な人事管理に努めること。
３　各任命権者は、自己啓発等休業制度の趣旨にかんがみ、職員が自己啓発等休業から復帰した後、早期に離職するようなことがないよう、職員との十分な意思疎通に努めること。
４　地方公共団体における自己啓発等休業制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。