公務員連絡会労働条件専門委員会は、10日午後、総務省人事・恩給局交渉を実施し、育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の早期実施を求めた。この交渉は、９日の参議院本会議で国家・地方公務員の育児のための短時間勤務制度導入の育児休業法改正法案、国家公務員の自己啓発等の休業法案と自己啓発等の休業を定める地方公務員法改正法案が全会一致で可決され、成立し、来週前半にも公布されることとなったことから実施したもので、総務省側は西藤参事官等が対応した。
　冒頭、石原労働条件専門委員長から「育児短時間勤務制度等については、早期施行を要求してきたところであり、昨日法案も成立したので、ぜひとも７月１日までに施行できるよう最大限の努力をお願いしたい。また、人事院規則制定等、今後のスケジュールを明らかにしていただきたい」と早期施行を改めて要求した。
　要求に対し西藤参事官は、「明日の閣議で公布を決める予定なので16日ごろには公布となるのではないか。皆さんからの早期施行という要望を踏まえ、人事院の意見の申出では公布後１年以内となっていた施行時期を公布後３月以内で政令で定める日としたところである。今後の作業としては、現在、人事院が人事院規則の整備作業を進めており、パブリックコメント手続きを経なければならない。その後、防衛省関係や退職手当の政令等の制定や各府省各機関の人事担当者及び職員への周知、任期付短時間勤務職員の募集、人事給与システムの修正等の作業がある。したがって、７月１日施行は物理的に困難な状況だ。できるだけ早く施行できるよう努力したい」との見解を示した。
　さらに公務員連絡会側が「われわれのこの間の要求は７月１日施行であり、引き続き最大限の努力をお願いしたい。それがどうしても難しいとしても、８月１日より遅れることがないようにしていただきたい」と重ねて要求し、総務省側が「努力する」と応じたことから、この日の交渉を終えた。