公務員連絡会は、22日14時から、総務省人事・恩給局長交渉を実施し、第２次試行の実施状況や国公法改正法案の審議を踏まえた今後の試行のあり方等について総務省の見解を質した。
　この交渉は、公務労協公務員制度改革対策本部が、昨日、行革推進本部事務局交渉を行い、現在試行中の課題については総務省人事・恩給局が、改正法に基づく評価制度の設計等については行革事務局がそれぞれ対応するとの考えか示されたこと（対策本部ニュースNo193参照）を踏まえて行ったもので、公務員連絡会側は山本事務局長ほか書記長クラス交渉委員が参加し、総務省側は戸谷人事・恩給局長、阪本同次長等が対応した。
　冒頭、山本事務局長が「現在実施中の第２次試行の進行状況とその集約、今後の試行の考え方とスケジュールなどについて、総務省としての考えを示していただきたい」と求めたのに対し、戸谷局長は次の通り考えを示した。

(1) 現在行っている第２次試行の状況については、本年１月から、本府省の職員約9,000人の職員を対象に、６月まで実施しているところであり、詳細については後程、担当参事官より説明させる。
(2) 今後の試行については、現在行っている第２次試行が本年６月で終了した後、第１次試行と同様、評価等のデータや参加者からのアンケートの分析などの検証作業を行うとともに、現在行っている試行の枠組みを基に、19年度後半には、地方機関や専門職種を対象にした試行を開始したいと考えている。
(3) その後のスケジュール等については、現在、法案が審議中であり、この時点で確たることは申し上げられないが、法律が成立したときには、本格実施までの間、各府省における準備や職員の習熟が可能となるよう、できる限りきめ細かく取り組んでいく必要があると考えている。
(4) 行革事務局との役割分担については、行革事務局は、公務員制度改革全体を推進する立場から、政令案の立案や人事評価制度の詳細設計に当たることになる。一方、試行については、引き続き総務省が担当することとしている。
　試行によって得られた実証的知見等については、制度設計に反映していくこととしており、行革事務局と連携・協力して、取り組んでまいりたい。
(5) いずれにしても、引き続き、職員団体の皆様方とも意見交換しながら、取り組んでまいりたいと考えている。

　続いて担当の西藤参事官から、第２次試行の実施状況について次の通り説明があった。
(1) 人事評価の第２次試行は、本年１月から６月までを試行期間として、本府省の課長級・課長補佐級・係長級・係員級から抽出した約9,000人の職員を、評価者約2,000人が評価する形で実施中である。
(2) 期末に当たり、今後、各府省において、評価シートの記入、面談、フィードバックなどを実施していく。
(3) 期間終了後は、参加者全員を対象としたアンケート、人事担当者へのヒアリング、シートデータの分析などを行い、試行内容を検証することとしており、現在、アンケートの質問項目について調整中である。

　説明に対し公務員連絡会側は、�@第３次試行については「19年度後半」とのことだが具体的にはいつ頃であり、対象者はどのくらいを考えているのか。いよいよ本番を迎えることになるので可能な限り全員を対象とすべきではないか�A任用や給与に影響するということになれば組合との調整が重要であり十分に話し合っていただきたい�Bこれまでも評価結果の開示と労働組合が参加する苦情処理システムの整備を求めてきたが、譲れないところであるので第３次試行では是非盛り込んでいただきたい�C21日の行革事務局の説明では、今国会で法案が成立した場合は来年度から本格実施に向けた試行を行うということであり、任用や給与への活用が前提となってくるので、全体についてだれが責任を持って作業していくのかが大事だ。人事・恩給局としてリーダーシップを発揮して統一的に組合と話し合う場を設けていただきたい、などと総務省の考えを質した。
　これに対し総務省側は、�@第３次試行は、早ければ本年10月から始めたいと考えている。なお、対象者数は今後各府省と相談していくことになる�A開示と苦情処理の論点があることは認識しており、第２次試行の結果を検証して、行革事務局ともその知見を共有しながら勉強して参りたい。透明性の確保と合わせ環境整備も必要であり、苦情処理についてどういう中身にしていくのかについて皆さんと話し合っていきたい�B法案が成立した場合には、例えば給与はどうするかは制度設計を行う行革事務局と給与の制度官庁である人事院で調整しなければならないし、それぞれの政府機関が責任を持ってやることになるので、総務省としてもその一翼を担うことになる。また、情報の伝達が速やかに行えるよう努力したい、との考えを示した。
　最後に、山本事務局長が「新たな評価制度については、組合員が納得でき、実際に機能するものでなければならないと考えているので、制度設計、活用の仕方など万般にわたって、十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて対応できるよう特段の努力をお願いしたい」と要求し、人事・恩給局長交渉を終えた。

　公務員連絡会としては、引き続き、第２次試行の結果の検討を行うとともに、第３次試行の具体的なあり方について総務省人事・恩給局と交渉・協議を進めることとしている。また、国会審議の動向を踏まえながら、併行して本格実施に向けた制度設計や活用方法、タイムスケジュール等についても交渉を進め、４原則２要件の実現に向けた取組みを強めることとしている。