10月17日の人事院勧告の取り扱い方針の閣議決定に基づいて改正法案作業を進めてきた政府は、27日の定例閣議で、給与法改正法案を決定し、同日中に国会提出される。
給与法改正法案の内容は、月例給、一時金の改定が見送られたため、来年４月に実施される給与構造改革に関わる改正のみで、①俸給の特別調整額の定額化②扶養手当の改善（３人目以降の子等の支給額を5,000円から6,000円に引上げ）③広域異動手当の新設（60km以上３％、300km以上６％。2007年度はそれぞれ２％と４％）、となっている。
国会審議は、衆議院本会議で31日に趣旨説明が行われ、11月２日に総務委員会での審議が行われる予定になっている。公務員連絡会は、関係議員を通じて官民比較方法の一方的な見直しにより改定見送りとなったという問題点を厳しく追及することにしている。
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