10月27日に閣議決定され、国会提出されていた給与法改正法案は、２日午前中の衆議院総務委員会で審議され、公務員連絡会は関係議員を通じて官民比較方法見直しにより改定見送りとなった問題を追及したが、政府・人事院はこれまでに示された見解を繰り返すにとどまった。審議後、法案は全会一致で可決され、あわせて附帯決議も全会一致で採択された。法案は、午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。参議院では７日に趣旨説明が行われ、委員会審議日程は決まっていないが週内に審議が行われ可決される見込みとなっている。公務員連絡会としては、引き続き関係議員を通じて官民比較方法見直しの問題点を中心に追及することにしている。
なお、附帯決議の内容は、以下のとおり。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院総務委員会
２００６年１１月２日
政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 人事院は、俸給の特別調整額の定額化について、民間の役職手当の動向などを十分踏まえ、管理職員の職務・職責が的確に反映されたものとなるよう努めること。
二 政府は、育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等の休業制度について、人事院の意見を踏まえ、検討を行い、関係法案の早期提出に努めること。
三 公務員制度改革を検討するに当たっては、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。