2008年度公務労協情報ＮＯ.18

　公務労協は、29日午後３時から、都内で第８回代表者会議を開き、2008春季生活闘争方針を決定した。
　代表者会議は岡部副議長（自治労委員長）を議長に選出して始まり、続いて冒頭挨拶にたった森越議長（日教組委員長）は「公務員の賃金をカットすることが日本の景気をよくすることになるのか。地域・地方ではそれが民間にも悪影響を与えているのが現実だ。地方では、病院がなくなり、学校が廃止され、人が減っていくという悪循環になっている。これを逆転させることが政治の知恵でなければならない。大企業が儲かっても景気は少しもよくならない。私たちは格差是正を地域の人に訴え、前に出て行くためにがんばろう」と、この春季生活闘争に全力を挙げることを呼びかけた。
　続いて吉澤事務局長が、「所得や税収など様々な地域格差が広がっている中で、われわれは公務公共部門の労働組合として、格差を是正するという社会的役割を果たしていかなければならない」との立場で2008春季生活闘争方針を提案、特に公務員制度改革について、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会が31日に報告を出す。使用者機関の確立や労働基本権については明確な方向を示さず、与党の状況も厳しいが、遠慮することなく主張をし、取組みを進めていきたい」との決意を表明した。その後、この方針は、満場の拍手で採択された。
　決定された方針では、「公務・公共サービスをはじめとした日本社会の将来を決する取組み」として、①格差是正を中心としてすべての公共サービス労働者の生活改善を図ること②良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築すること③公務員制度の抜本改革と公務における労使・労働関係の改革を推進すること④春季生活闘争を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、組織の総力をあげて取り組むこととしている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。