公務労協は、21日12時15分から大田弘子経済財政担当大臣と会い、「国の出先機関の見直し等に関する申入れ」（別紙参照）を行った。
申入れには森越議長、岡部・福田・河田副議長、吉澤事務局長が参加し、冒頭、森越議長が「予算の削減で医療機関において十分な救急対応ができないなど公共サービス全般について不自由が生じている。国民の命に関わるものについては予算の組み直しを行うなど、国民に必要な公共サービスを保障するとともにそこで働いている者がやりがいを持って取り組めるようにしていただきたい」と述べながら、申入れ書を大田大臣に手交、その後吉澤事務局長が申入れの趣旨を説明したのに対し、大臣は次の通り答えた。
(1) 地方分権にご理解いただき感謝申し上げる。高齢化が進む中で、地域の実情に応じたサービス提供が必要であり、地方分権を行い、地方出先機関の改革を進めなければいけないと考えている。
(2) 改革は働いている人にきめ細かに心配りをしながら進めないとうまくいかないことは十分承知しており、申入れの内容を踏まえ、改革を進めていきたい。働いている人に不安がないようにしてほしいとのことであり、どうしたらそのようにできるのか考えてまいりたい。
続いて公務労協側は次の通り、大臣に重ねての要望を行った。
(1) 国、地方の役割・責任、事務・事業の精査をしていただきたい。独法改革もそうだったが、数をどうするかとか、定員をどうするとかという話が先にあり、事務・事業をどうするかの議論がない。今、府省間配置転換に取り組んでいるが、地方分権に伴う出先機関の改革で何万人も動かすというのは極めて大変なことになる。民間企業や地方が本当に受けきれるのかどうかも危惧される。国の出先機関の業務が一律に必要ないとは思っていないので、十分精査して検討していただきたい。
(2) 最小の費用で最大の効果を出すことは当然のことであるが、例えば諮問会議の民間議員の意見を見ると、定数削減、コストカットが目立つ。地方分権について三位一体改革が行われたが、問題は何も解決していない。コスト論だけでなく、目的・使命を明確にした改革にしていただきたい。
(3) 森林の問題は山村の過疎化と連動しており、いまや7900の維持できなくなりつつある集落がある。この問題は産業全般に関わり、地方だけでは対応できない。国、地方の役割を真剣に考えて、対策を講じてほしい。
(4) OECD諸国の中で日本の教育費は最低である。質の高い教育を行うために教育に十分な予算を確保できるよう尽力願いたい。
(5) 経済財政諮問会議の場でも、われわれの意見を聞く場を設けていただきたい。
これらについて大田大臣は、①分権改革は本当に難しい。大きいビジョンときめの細かい議論を行いながら進めていく②予算のことを言われると苦しいところであるが、必要なものは増やしていきたいと思っているし、IT化で効率化をできないかどうか、仕事のやり方も工夫できないか検討したい③経済財政諮問会議については民間から４名に参加してもらっているが、その他に円卓会議ということで最近は最低賃金問題で連合会長や経団連に参加してもらったので、そういう場を作っていきたい、との考えを示した。
最後に公務労協から「雇用に十分配慮して検討を進めていただきたい」と強く要望し、申入れを終えた。
２００８年３月２１日
経済財政政策担当大臣
大 田 弘 子 様
公務公共サービス労働組合協議会
議 長 森 越 康 雄
国の出先機関の見直し等に関する申入れ
日頃の国政全般における貴職のご尽力に心から敬意を表します。
さて、政府は、2010年に予定する新地方分権改革一括法の策定に向け、①「地方が主役の国づくり」に向けた取組み、②法制的な仕組みの見直し、③個別の行政分野・事務事業の抜本的見直しを課題として、当面、国の地方支分部局等の見直しを焦点とした検討作業を進められているものと思います。
わたしたち公務労協は、中央集権的で一律的なサービスではなく、住民自らが地域に必要なサービスを選択し、個々人のニーズに応じてサービスを享受できることが必要であり、そのためにこそ地方分権が推進されなければならないと考えています。とくに、地方分権改革が総人件費削減を目的化することなく、国民のニーズに対応するとともに、出先機関職員の雇用への配慮が不可欠であると考えています。
つきましては、今後の国の出先機関の見直しの検討と具体化について、下記のことを実現されるよう要請します。
記
１．国の出先機関の見直し等に当たっては、国民ニーズと政府の責任の観点から見直すこととし、以下の点を踏まえること。
(1) 国民生活の安定・向上がはかられること。
(2) 公共サービスの量的・質的な低下を来さないこと。
(3) 国と地方の役割分担の明確化（二重行政の解消）及びそれぞれの事務事業の精査を前提とすること。
２．国の出先機関の見直し等に伴って、職員の雇用問題を惹起しないよう慎重な検討を行うこと。
３．今後の対応にあたっては、公務労協との交渉・協議、合意に基づき進めること。
以上