公務員連絡会地方公務員部会（地公部会）は18日、午後２時からKKRホテル東京で第９回代表者会議を開き、当面する地公確定闘争方針をはじめ、向こう１年間の取組み方針を決定した。同時に佐藤議長、藤川事務局長をはじめとする新役員体制を確立した。
　地公部会代表者会議は吉澤伸夫事務局次長の開会あいさつではじまり、中村譲企画調整委員（日教組書記長）を議長に選出して進行した。はじめに武田茂地公部会議長（都市交委員長）が挨拶に立ち「この１年間の活動に感謝する。現在、地公確定闘争がスタートしているが、人勧の取扱いが決定しておらず地公の闘争にも影響を及ぼしている。地公部会の役割を果たすために、中央・地方がしっかりと連携して取り組もう」と訴えた。
　このあと、岩本伸一事務局長から以下の通り議案の提案が行われた。
　第１号議案「2007年度の経過と2008年度の取組みについて」は、自治体財政危機の下で総額人件費抑制攻撃が強まるなかで、2007地公賃金闘争の推進として、1)中期的視点に立った賃金闘争の展開、2)2007賃金確定の取組み、3)確定期における諸課題の取組みとして以下について確認し、提案通り承認された。
　�@地方公務員法改正案の取組み
　�A公正で納得性の高い人事評価制度の構築
　�B労働基本権、専門調査会に対する取組み
　�C地方行革、地方税財政の取組み等
　なお、このなかで、地公確定闘争推進と地方財政確立を求める中央行動として、11月７日に中央集会を開催するとともに、６〜７日に政党・地方６団体要請行動、７日に公務員部長交渉を実施することが決定された。
　また、第２号議案「2007年度決算報告会計監査報告」および第３号議案「2008年度予算案」についても、提案どおり承認された。　　
　役員体制については、武田茂議長、岩本伸一事務局長の退任に伴い、佐藤幸雄議長（全水道委員長）、藤川伸治事務局長（公務労協副事務局長）をはじめとする新役員を選出して全ての議事を終了した。
　なお、2008年度の役員体制は以下のとおり。

役　　　職	氏　　　名	出身組織
部会議長	佐 藤　幸 雄	全水道
部会副議長	岡 部　謙 治	自治労
	森 越　康 雄	日教組
	武 田　　 茂	都市交
	川 田　直 彦	自治労連
	小 林　政 至	日高教
企画調整委員	○金 田　文 夫	自治労
	中 村　　 讓	日教組
	阿 部　卓 弥	都市交
	久保田 和 尊	全水道
	岸 川　秀 樹	自治労連
	大 出　建 隆	日高教
連絡会事務局長	吉 澤　伸 夫	自治労
部会事務局長	藤 川　伸 治	日教組
部会事務局次長	江 �ｱ　 　孝	自治労
幹　　　　　事	松 本　敏 之	自治労
	野 川　孝 三	日教組
	横 山　利 男	都市交
	岡 崎　 　徹	全水道
	菅 野　直 満	自治労連
	大 出　建 隆	日高教
会計監査	和 田　 　滋	全水道

以上