公務労協は、４日16時30分から、内閣府の地方分権改革推進委員会事務局長交渉を実施し、別紙の「国の出先機関見直しに関する申入れ」を提出し、申入れ事項の実現を迫った。
この交渉は、地方分権改革委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠取締役会長）が８月１日に開催した委員会で「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめたことから実施したもので、公務労協側は吉澤事務局長と関係構成組織書記長等が参加し、地方分権改革推進委員会事務局側は宮脇事務局長らが対応した。
冒頭、吉澤事務局長が「中間報告は事務の廃止、スリム化を前提としており、はじめに国の出先機関の統廃合ありきということが払拭されていない」と指摘しながら、申入れの趣旨と内容を説明し宮脇事務局長の見解を求めたのに対し、宮脇事務局長は、次の通り考えを示した。
(1) 申入れは、文言を含め配慮させていただくし、精査をさせていただきたい。分権改革推進委員会はあくまで地方分権を推進することが目的であり、国の出先機関と地方の役割分担をきちんと議論していきたい。
(2) われわれの考え方のメルクマールについて、各府省で検討していただいて秋以降に詰めていきたいと考えている。
(3) 今後、幅広くご意見を伺っていきたい。２次勧告は本年末までに行いたいと考えており、時間が潤沢にあるわけではない。皆さんの意見は、ワーキンググループや事務局を通じて十分伺っていきたい。
さらに公務労協側は、次の通り、事務局長の考えを質した。
(1) まず、分担を議論するとのことだが、中間報告では「廃止、民営化、独法化」、「地方への移譲」、｢本府省への移管｣、「現行通り」と４つの類型記されており、序列がついているものではないと認識している。廃止、民営化、独法化ありきでないことを確認したい。
(2) 現場の職員の不安感や将来が描けないという、深刻な状況がある。府省間配転や独法見直しが次々と行われ、落ち着いて仕事ができない。十分な配慮を求めたい。役割分担の議論も、「まず地方へ」と言うことで議論されてきたのではないか。
(3) 市町村合併が進行している中で、それを検証した上で、国から移したときどうなるかについての議論はされているのか。
(4) 分権化に当たっては、人と金をしっかり確保していただきたい。人を動かす場合、地方も人員削減を進めているところだが、国から移る人は除外されると受け止めていいか。
(5) 雇用の確保は重大な問題であり、政府の責任であることを指摘していただきたいし、 今後とも、組合との十分な協議、合意に基づいて検討を進めていただきたい。
これに対し宮脇事務局長は、次の通り、見解を示した。
(1) 分権委員会は行財政改革を目的としているわけではないので、「廃止、民営化、独法化」を前提とはしていない。あくまで分権の観点で検討していく。
(2) なぜ分権なのかについては、去年の発足以来、委員会として常に問いかけてきた。国中心の考え方はこれまでは成果を上げてきたが、21世紀に入ってグローバル化と少子高齢化という状況変化があり、今までの画一型ではなく多様型も必要になった。行政文書として初めて「地方政府」という考え方を示し、地方で意志決定を行うことが重要との認識も示した。
(3) われわれも基礎自治体優先の考えであり、市町村の体力の強化も重要であり、そのためどうしていったらいいかの検討もしていきたい。今後、基礎自治体のあり方について、第３次勧告に向けて整理していきたい。
(4) 人員削減に伴う政策のあり方は委員会で議論し、指摘しなければならないと思っている。効率化、合理化したことで配付される地方交付税をどうしていくのか。限られた資源をいかに最適配分していくかの議論をしていきたい。事務事業の見直しに伴って、必要な人的資源を移すということであり、国と地方の間で議論していただくことになる。全員が移るということではなく、国の中での配置転換を含めて対応していくことになるのではないか。
(5) 今働いている人的資源に配慮することは重要なことであると認識している。協議、合意については、どこまでが委員会の範疇であり、勧告後の政府との問題なのかは精査しないといけないが、十分に意見を伺いながら委員会としても審議していきたい。
続いて各関係組織書記長から、①食料自給率や安全へのニーズが相当高まり国としての迅速な対応が求められている。そうした状況の変化を受け止めていただきたい②人員の取扱いについては、この間配置転換に取り組んでいるが、何万人となると非常に心配だ。これまでの経験を踏まえた対応を求める③これまで始めに数値ありきで削減が行われ、昨今は幹部が不祥事を起こしたからこの際つぶしてしまえということになっているのではないか。そうではなく、役割の棲み分けをしっかり議論してほしい④道路や河川の役割分担についてこれまでも議論がされてきたが、十分な理解がされていない。分権委では、理解される結論を出すことを期待している、などと要請を行った。
要請に対し、宮脇事務局長は①行政減量化会議や行革会議では行革が第一順位であり数値目標も掲げ、定員削減の指摘を行ってきたが、それはわれわれの立場と違う。われわれは国、地方の役割分担が第一義であり、分けて考えていただきたい②地域住民による行政サービスのチェックは身近なところで行うことが大事であり、重要な課題になる、などの考えを示した。
最後に吉澤事務局長が「雇用は、組合や個々の職員にとって譲れない重要な問題であるので、政府として責任を持った対応を行うようにしていただきたい。良質な公共サービスを提供していくことは労働組合の課題であると認識しており、今後とも、より良い分権改革となるよう、十分議論をさせていただきたい」と要請し、申入れ交渉を終えた。
（別紙）
２００８年８月４日
地方分権改革推進委員会
委員長 丹羽 宇一郎 殿
公務公共サービス労働組合協議会
議 長 中村 讓
国の出先機関の見直しに関する申入れ
常日頃から、地方分権改革に向けて邁進されていることに心から敬意を表します。
さて、貴委員会は、１日、国の出先機関の見直しに関する「中間報告」を取りまとめ、公表しました。この「中間報告」は、第１次勧告に基づいて、国の出先機関の事務・権限の大幅な地方への移譲・廃止等の仕分けと組織の整理合理化についての考え方を取りまとめたものであり、今後、この考え方に基づいて関係各府省に対して具体的な見直し案を提出するよう求め、９月以降、第２次勧告に向けて作業を進める考え方が示されています。
わたしどもは、国の行財政改革路線によって国民生活の安心・安全を支える公共サービスが切り捨てられ、「地域格差」がますます拡大している現状を一刻も早く是正していくためにも、より地域に密着した地方自治体が住民のニーズに沿った形で公共サービスを実施する地方分権改革を積極的に進めるべきだと考えています。
ところが、今回発表された「中間報告」は、まず国と地方自治体の役割分担を明確にし、国民生活の観点から事務・事業の精査を行った上で国の出先機関のあり方を検討するのではなく、はじめに国の出先機関の統廃合ありきの検討姿勢となっています。これでは、真の地方分権を確立することにつながらないばかりか、単なる出先機関の縮小と総人件費削減、公共サービスの切捨てに過ぎないものと批判せざるをえません。
また、見直しに当たっては、国家公務員の使用者たる政府が雇用と労働条件の確保を明確に保障することが不可欠であるにもかかわらず、いまだ不十分なものに止まっています。
以上のことから、貴委員会が今後本格的に国の出先機関の見直し作業を進めるに当たって、下記事項の実現に最大限努力されるよう、強く申し入れます。
記
１．国の出先機関の見直しに当たっては、国と地方自治体の役割分担を明確にし、国民生活の安心・安全を支える公共サービスを確保する観点から事務・事業を十分精査した上で、組織のあり方について結論を得ること。また、「中間報告」に基づいて、強権的に国の出先機関の統廃合等を推し進めないこと。
２．国の出先機関の見直しに当たっては、国家公務員が仕事や生活に不安感を持つことがないよう、政府の責任において雇用と労働条件を確保することを明確にし、それを実現するための具体的な仕組みを提言すること。
３．第２次勧告の取りまとめに向けて、当該労働組合の意見が反映されるよう、十分意見交換すること。
以上