９月23日、第２回「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（以下「顧問会議」という。）が、首相官邸会議室で開催され、冒頭、座長に御手洗冨士夫日本経団連会長を、座長代理に田中一昭拓殖大学名誉教授をそれぞれ選出し、その後、「国家公務員制度改革の基本理念と具体的施策等について」の論議を行った。
　論議の中で連合の高木会長は「官僚内閣制、各省割拠主義、政治主導の必要性など、現状の問題点をいかに改革するか、法律に書いてあることだけでは単なる技術論に陥ってしまう。また、資料３（国家公務員制度改革推進本部HP掲載後、参照のこと）で基本法12条（労働基本権の検討）に触れていないのは問題。内閣人事局には、人事部と労務部の両方の機能が必要。時間差はあるかもしれないが、両方を包含する人事局を想定して検討を進めるべき」「原理原則を大事にし、国民の期待にこたえていくことが顧問会議の役割ではないか」との考えを述べた。
　続いて、「今後の検討の進め方」について、御手洗座長から「来年の国会に法案提出するスケジュール（最終は２月）で検討をお願いしたい。具体的な検討の場としてワーキンググループ（以下「WG」）を設置したい。主査は、桜井委員にお願いし、顧問会議のメンバーから何人かと実務に詳しい学者を加えた構成としたい」との提案があり、基本的に了承された。
　最後に、次回は10月中旬に開催することを確認し、終了した。

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