11月14日の人事院勧告の取扱い方針の閣議決定に基づいて改正法案作業を進めてきた政府は、本日（12月２日）朝の定例閣議で勤務時間法改正法案、給与法改正法案、国家公務員退職手当法改正法案を決定した。これら法案は、同日、国会に提出された。
　国会審議は、医療・年金問題や金融危機の集中審議が５日に行われることから、今週は衆議院総務委員会の開催予定がないことから、これら法案の審議は来週からにずれ込む見込み。
　公務員連絡会としては、会期内の早い段階での成立をめざし、対策を強化することにしている。

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