公務労協は、27日午後４時から、都内で第10回代表者会議を開き、2009春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議は河田副議長（林野労組委員長）を議長に選出して始まり、続いて冒頭挨拶にたった中村議長（日教組委員長）は「春闘では、労働者への配分が余りにも少なすぎる現状に対して、正規も非正規も賃金を上げなければならない。また、時代の転換に当たって、現場の勤務条件が向上し、担保されるような社会に変えていく主体として力を合わせて取り組んでいこう」と、この春季生活闘争に全力を挙げることを呼びかけた。
続いて、連合の逢見副事務局長が「春季生活闘争では、雇用も賃金もという､連合の基本的スタンスは変えない。景気が悪いときは、政府と個人消費が頑張らないといけない。賃上げを行い、株主中心の考えを変えることが日本経済をプラスに変える。また、公共サービス基本法が今通常国会で成立するよう、連合としても頑張る。セーフティネットが揺らぐことがないよう、改革を進めていく」と激励のあいさつをおこなった。
方針提起に移り、吉澤事務局長が「公務員制度改革、地方分権改革、行政改革という３つの工程表が重なる逆風となっており、公務労協にとってこの春は正念場のたたかいになる。わが国経済を内需依存型に変えるためには、公共サービスの再確立が重要だ。この春の取組みがターニングポイントになるのでしっかり対応していく」との立場で2009春季生活闘争方針を提案、特に公共サービスキャンペーンの重要性を強調した。その後、この方針は、満場の拍手で採択された。
決定された方針では、①すべての公共サービス労働者の生活の維持・確保、賃金水準の改善と格差の是正をはかること②良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築すること③公務員制度の抜本改革と公務における労使・労働関係の改革を推進すること④これらの取組みを通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、組織の総力をあげて取り組むこととしている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。
なお、代表者会議に先立って、第42回労働基本権確立・公務員改革対策本部会議を開催し、公務員制度改革工程表の取組みや労使関係制度検討委員会対策を強化するとの方針を確認した。
公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定
27日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針(詳細はホームページの資料編参照)を協議・決定し、2009春闘態勢を確立した。
以上