政府は、15日10時からの閣議で、給与法改正法案を決定し、国会に提出することを決めた。法案は、１日の人事院勧告について勧告通り実施するとの方針に基づき決定されたもので、夏季一時金のうち0.2月分の支給を凍結することや指定職職員の期末特別手当について期末手当と勤勉手当に分けることを内容としている。
　国会では、来週以降審議に入ることになるが、夏季一時金の基準日は６月１日であり、それまでに改正法の公布手続きを行う必要があることから、政府はできるだけ早い国会での審議と可決をめざす方針である。公務員連絡会としては、国会審議を通じて問題点を追及していくことにしている。

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