2010年度公務労協情報ＮＯ.14

　公務労協は、26日15時30分から、都内で第11回代表者会議を開き、2010春季生活闘争方針を決定した。
　代表者会議は徳永副議長（自治労委員長）を議長に選出して始まり、続いて冒頭挨拶にたった中村議長（日教組委員長）は「政権が交代し、公務員労働者の要求を実現させるチャンスだ。しかし、現場では新政権についての不安があることも事実だ。これまでに種をまき、水をやってきたが、今こそ花を咲かせなければならない。この春闘における取組みや夏の参議院選挙のたたかいの先に、連合がめざす「労働を中心とした福祉型社会」が見えてくる。この１年間、全力を尽くして取り組もう」と呼びかけた。
　続いて、連合の古賀会長が「今次春闘では、雇用の維持・確保はもとより新たな雇用の創造がなにより重要だ。非正規労働者を含めたすべての働く者の処遇改善を交渉テーブルに載せて取り組む。経済・社会の決定システムが変化しているにも関わらず、旧態依然の日本経団連の論調を徹底的に批判し、春闘を勝ち取る。公務労協の皆さんも連合の取組みの先頭に立っていただきたい」と激励のあいさつをおこなった。
　方針提起に移り、吉澤事務局長が「新しい政権の下でのはじめての春闘だ。連合の取組み方針に結集し、公務の課題については、政府と緊張ある労使関係を保ちつつ、自民党政権時とは違う支持・協力関係のもと、お互いの信頼関係を基本に取組みを進める。現政権・民主党を支えていく立場を明確にした上で、夏の参院選を念頭に置いて取り組んでいく」との考えに基づき、2010春季生活闘争方針を提案した。
　その後、①消防職員への団結権付与②独法、公益法人見直し③労働基本権回復に向けたスケジュール等についての報告、質疑討論があり、この方針は、満場の拍手で採択された。
　決定された方針では、①すべての公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること②良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築すること③公務員制度の抜本改革と公務における労使・労働関係の改革を推進すること④2010春闘では賃金・労働条件の維持・改善の要求実現をめざすこと⑤これらの取組みを通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、組織の総力をあげて取り組むこととしている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。
　なお、公務労協は、代表者会議に先立って、第２回組織拡大センター会議を開催し、「組織化基本計画」を決定、労働基本権確立を視野に入れて取組みを強化していくこととした。