政府は、本日、午前中の閣議で給与法等改正法案及び育児休業法改正法案等の国会提出を決定し、午後３時過ぎには国会に正式に提出した。
　給与法等改正法案では、本年４月からの較差を12月期の期末手当で精算するものとしていることから、期末手当の基準日である12月１日以前に公布手続を行う必要がある。総務委員会の審議日程は未定であるが、本会議における代表質問、予算委員会終了後に審議入りするものと見られている。
　公務員連絡会としては、国会審議の中で非常勤職員の雇用安定や定年延長等の課題について政府を追及するなど、今後国会対策を強化していくことにしている。

法案関係資料（総務省HP）

以上