全人連会長回答

2010年４月９日

　ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。
　早速、役員府県市を通じて、全国の人事委員会にお伝えします。
　さて、最近の経済情勢についてですが、去る３月15日に発表された月例経済報告において、政府は、景気の基調判断を「着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、先行きについて、「景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とする一方、「海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」として、引き続き警戒感を示しています。
　民間賃金の状況については、３月31日に発表された「毎月勤労統計調査」において、2009年冬のボーナスが前年冬の実績に比べ過去最大の減少率となったという厳しい結果が示されています。
　また、本年の春季労使交渉では、３月中旬の大手企業の一斉回答において、定期昇給については維持とする一方、賃金改善についてはゼロ回答とする企業が大半を占める状況が見受けられ、今後の中小企業の回答を含めて、結果を注視していく必要があると考えております。
　今後、各人事委員会におきましては、５月初旬から、民間給与実態調査を人事院と共同で実施していくことを予定しており、民間の賃金水準の適切な把握に引き続き努めてまいります。
　本日、要請をいただいた個々の内容は、各人事委員会において、その調査結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討をしていくことになるものと思います。
　公務員の給与を取り巻く環境が非常に厳しい中、私ども人事委員会は、本年も中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について社会情勢に適応した水準となるよう、その使命を果たしてまいります。
　全人連といたしましても、人事院や各人事委員会との意見交換に、十分努めてまいりたいと考えております。