14日15時から、中央労働委員会において全造幣労働組合、全印刷局労働組合に対して、2010新賃金事案の調停委員会事情聴取が行われた。
１．事情聴取にあたり、両組合は以下の主張を行った。
① 両組合とも、昨年・一昨年の調停における会長からの要請に基づき、「自主交渉、自主決着」を図るべく努力をしてきたところであるが、各当局は本年の民間賃金動向を見極めることは難しいとの回答に終始したため、決着を図るに至らなかった。
2008年、2009年の調停の経過からして、賃金水準については民間企業とほぼ均衡していると判断すべきである。
② 本年の民間賃上げ状況は、一部においてベースアップが行われていることを含め、ほとんどの企業で定期昇給が確保されている。また、企業によっては従業員の努力に報いるため、賃金の改善が行われている。連合調査によると、平均賃上げ方式による集計では、４月13日現在で、引上げ率1.77％となっている。また、日本経済団体連合会では、４月23日現在、1.81％となっている。この数値は、全印刷及び全造幣における定期昇給率を、それぞれ0.24％、0.27％以上上回っている。こうした民間の賃上げ状況を正確に反映すべきである。
③ 印刷･造幣は、第１期中期計画(2003年度～2007年度)では、５年間で10数％という大幅な人員削減が行われる中で、国の政策に関わる重要な事業を確実に達成し、多大な収益を上げてきたところである。これに引き続く第２期中期計画においても、３年目に入り事業実績は順調に推移している。
こうした両独立行政法人の順調な事業実績は、そこに働く組合員の功績に負うところが大きく、調停作業にあたっては、その努力に応えるべきである。
２．またこれに先立ち、14時より、国営関係部会は委員長・書記長会議を開催し、５月18日の最終調停作業において有利決着が図られるよう、対策を進めていくこととした。
以上