政府は本日(22日)午前中、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。これを受け、公務労協は別紙のとおり「『地域主権戦略大綱』閣議決定に対する見解」を公表した。

地域主権戦略大綱（内閣府ホームページへのリンク）


（別紙）

「地域主権戦略大綱」閣議決定に対する見解

１．政府は本日、地域主権戦略大綱を閣議決定した。
　大綱は、地域主権改革の意義を、「明治以来の中央集権体質から脱却し、国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換」、「国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進」すべきとしている。
　その上で、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止、地方政府基本法の制定、自治体間連携・道州制、緑の分権改革等、今後おおむね２〜３年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするとともに、２０１２年夏を目途に「地域主権推進大綱（仮称）」の策定を提起している。
　地域主権改革は「新たな国づくり」でもある。今後の取組みにあたっては、公共サービス基本法の基本理念である「安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること」を前提に進めることを強く求める。

２．国の出先機関の改革については、「『原則廃止』の姿勢の下、ゼロベースで見直すこととし、事務・権限の地方自治体への移譲等を進めた上で、それに伴う組織の廃止・整理・合理化等の結論を得る」とされた。
　人員の移管等については、「人員の移管等の仕組み」として、国と地方の双方の関係者により構成される横断的な体制を整備し、地方移管等にあたって必要となる枠組み・ルール等について検討・構築するとしている。
　今後は、「事務・権限仕分け」として、地方自治体へ移譲するもの、国に残すものなどの区分が行われ、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針などを内容とした「アクション・プラン（仮称）」が年内目途に策定されることとなる。
　これら改革を進めるにあたっては、質の高い公共サービスを確保するため、事務・権限の精査を十分に行うべきであり、「行革、総人件費削減」を目的としてはならない。また、人員の移管等に際し、政府の責任に基づく当該職員の雇用と労働条件の確保が前提である。

３．地域主権改革は、住民に身近な公共サービスを基礎自治体が担い、補完性の原理に基づき、住民参加で必要な公共サービスの決定がなされる仕組みを構築するものである。公務労協は、連合に結集し、国民生活の安定、安全・安心を支える良質な公共サービスを確立するための地域主権改革をめざし、全力で取り組みを進めるものである。

２０１０年６月２２日
公務公共サービス労働組合協議会

以上