公務員連絡会は、21日、人事院交渉を実施し、13日の交渉で人事院が提案した50歳台後半層の給与引下げについて明確な説明を求めたが、本日の交渉でも人事院からは納得できる説明がなかったことから、改めて撤回を要求した。
この交渉は、15時30分から行われ、公務員連絡会側は幹事クラス交渉委員が臨み、人事院側は根本職員団体審議官、上山参事官が対応した。
冒頭、岩岬副事務局長が、①職務給や能力・実績主義との関わり②民間の実態についての正確なデータを示すよう求めたのに対し、根本審議官は13日の交渉と同様の考え方を示すに止まり、納得できる明確な説明を行わなかった。
このため、岩岬副事務局長は「13日とまったく同じ回答であり、われわれが求めている納得できる説明になっておらず、これ以上議論しても意味がない。納得できる説明ができないのであれば、撤回してもらうしかない。仮に、本年、マイナス較差が出た場合には傾斜配分で対応することとすべきだ。本年の民調では民間企業の50歳台の給与について詳しく調べているので、その結果を踏まえて、来年以降、具体的にどう対応していくかの検討を行うべきである。来週の交渉では、これまでの交渉経過を踏まえて、局長から納得できる見解を示してもらいたい」と述べ、提案の撤回と公務員連絡会の意見を踏まえた検討を強く求めた。
これに対し、根本審議官が「皆さんの意見は承った。来週の局長会見までに更に検討し、皆さんと合意できるよう努力したい」と答えたことから、公務員連絡会側はこれを確認した上で「来週の交渉では、古い提案を撤回し、新しい提案が行われることを期待している」と更に念押しし、交渉を締めくくった。
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