公務労協は、20日午後３時から、都内で第８回総会を開き、2011年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
　総会の冒頭、挨拶にたった中村議長は、「公共サービスの質の劣下と公平性の喪失ではなく、公と私のベストミックスが必要であり、それを確立する「新しい公共」が求められている。労働基本権の確立は2011年の通常国会が正念場であり、改革を現実にスタートさせるよう連帯して成し遂げよう」と取組みへの決意を表明した。
　続いて、来賓挨拶に駆けつけた連合の團野副事務局長は、「民主党のマニフェストには公務員の労働基本権回復が掲げられている。またＩＬＯ総会においても、細川厚生労働副大臣(当時)が日本政府として初めて、公務員の労働基本権の回復、消防職員の団結権を付与する方向で検討を進めると発言し、公務員労働関係は大きな転換期にある。国民のニーズが多様化する今、求められているのは「新たな公共」の確立であり、その実現には、公務員の労働基本権の回復が重要である。連合は公務労協の取組みを全面的に支援していく。ともに頑張ろう」と述べた。
　この後、吉澤事務局長が「公務公共サービス労働者の社会的責任はますます高まっており、公共サービスのユーザーである国民からの信頼回復が極めて重要だ。そして、新年度の取組みの重要な柱は、ＩＬＯ勧告の基準を満たした労働基本権の回復の実現である」として、�@１年間の取組み経過と2011年度活動方針�A決算・予算案等を提起、討論の後、満場一致でこれらを採択した。また、これまでオブザーバーであった日本高等学校教職員組合(日高教)の正式加盟を承認した。総会は、最後に、2011年度新役員(別紙)を選出して終了した。
　2011年度の活動方針では、民主党を中心とする政権と公務労協との関係について､�@政権の運営等に協力する�A個々の政策課題については、是々非々の立場で対応することなどを「基本的な立場」として確認した上で、「公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかる」こととし、「良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する」こととしている。
　具体的取組みとして、�@良い社会をつくる公共サービスキャンペーン�A公務員制度改革・労働基本権確立�B行政改革・独法改革及び政府関係公益法人改革等に対する雇用・労働条件確保�C特別会計の見直し�D地方主権改革・国の出先機関の見直し�E新たな高齢雇用施策確立�E賃金労働条件の改善などの取組みを展開することとしている。

公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会

　この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。

---

（別紙）
公務労協2011年度役員

2010年10月20日第８回総会

　議　　　長　　　　　　　中村　　讓(日教組委員長)
　副　議　長　　　　　　　徳永　秀昭(自治労委員長)
　　　　　　　　　　　　　河田　伸夫(林野労組委員長)
　　　　　　　　　　　　　棚村　博美(国公連合委員長)
　事務局長　　　　　　　　吉澤　伸夫(自治労)
　副事務局長　　　　　　　藤川　伸治(日教組)
　　　　　　　　　　　　　花村　　靖(国公連合)
　　　　　　　　　　　　　大塚　　実(事務局)
　会計監査　　　　　　　　浅野喜久夫(都市交)
　　　　　　　　　　　　　荒川　　洋(全印刷)
　運営委員　　　　　　☆　岡本　　博(自治労書記長)
（☆は企画調整委員）　☆　岡本　泰良(日教組書記長)
　　　　　　　　　　　☆　森永　　栄(国公連合書記長)
　　　　　　　　　　　☆　高木　敏雄(都市交書記長)
　　　　　　　　　　　☆　西川　正夫(全水道書記長)
　　　　　　　　　　　☆　岩崎　春良(林野労組書記長)
　　　　　　　　　　　☆　宇田川浩一(全印刷書記長)
　　　　　　　　　　　　　濱村　真光(自治労連書記長)
　　　　　　　　　　　　　南　　和幸(全造幣書記長)
　　　　　　　　　　　　　佐藤　由晴(日高教書記長)
　　　　　　　　　　　　　増田　光儀(ＪＰ労組書記長)〈ｵﾌﾞ〉
以上