18日に衆議院で可決され、参議院に送付されていた一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案及び育児休業法等改正法案は、昨日（25日）午後の参議院総務委員会で、趣旨説明及び審議の後、一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案は賛成多数、育児休業法等改正法案は全会一致で可決すべきものとして採択され、合わせて別記の附帯決議も採択された。なお、みんなの党が提案していた一般職給与法改正法案に対する修正案は参議院でも少数否決された。 　参議院本会議は、26日17時50分から行われ、これらの法案は可決され、成立した(いずれの法律も30日に公布されたが、施行日は給与法の一部は12月1日から、その他は2011年4月から施行される）。

（別記）

国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
１　地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて、地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うこと。
２　本法に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。

　右決議する。

以上