公務員連絡会地公部会は８月８日、片山総務大臣に、｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣（地公部会合計：377,758枚・1,593,545筆）の提出を行った。地公部会からは、岡﨑議長代行(全水道委員長)、藤川事務局長、松本事務局次長が出席し、民主党「地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチーム」事務局長の稲見哲男衆議院議員も同席した。
冒頭、岡﨑議長代行が、「この度、私たちは『臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名』に取り組み、159万筆を集めた。あらためて手交させていただき、私たちの趣旨を汲んでいただきたい。とくに、①非常勤職員にも手当が支給できるように制度を改善すること、②パート労働法の趣旨が臨時・非常勤職員に適用できるよう、法改正をお願いしたい」と要請し、片山総務大臣に署名を手交した。
署名を受け取った片山総務大臣は、「集中改革プランの影響もあり、この間、ものすごい勢いで非正規化が進んだ。従前の臨時・非常勤職員とは違い、今は正規職員と同じ仕事をしている。民主党政権になってからは、まず具体的に、本来、正規職員を配置すべき仕事には正規職員を配置すること、同一価値労働・同一賃金になることを基本理念として進めている。臨時・非常勤職員に育休を適用するようにしたことなど、急には進まないが、徐々に変わってくる」と述べた。
また、稲見哲男衆議院議員は、「党にワーキングチームを設け、当面は手当支給の問題の改善に向けて議論を行っている」と、民主党としての取組み状況を報告した。
最後に、岡﨑議長代行が、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定について、あらためて早急に改善するよう要望し、提出交渉を終えた。
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