政府は、11月1日に人事院勧告取扱い方針と「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」、「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案」を同時に閣議決定し、同日これら法案を国会に提出していたが、本日13時からの衆議院本会議で趣旨説明と審議が行われた。続いて15時から総務委員会で質疑が行われ、次回の委員会を来週15日午後に開くことを決めた。

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