11日に衆議院総務委員会で審議が始まった一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案及び育児休業法改正法案は、昨日（16日）の総務委員会で審議が行われた。総務委員会は同日９時30分から開会され、補正予算関連の地方交付税法等改正法案の審議、採決を行った上でいったん休憩に入り、午後の本会議終了後の17時15分から再開され、給与法等の審議を行ったもの。１時間余の質疑で審議終局となり、討論の後、採決が行われた。 　一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案は賛成多数、育児休業法改正法案は全会一致で採択され、合わせて別記の附帯決議も全会一致で採択された。なお、みんなの党が提案していた一般職給与法改正法案に対する修正案は少数否決された。 　採択された法案は、明日以降の衆議院本会議で可決され、参議院に送られることになる。


（別記）
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
１　本法の施行に当たっては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うよう努めること。 ２　本法案に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。

以上