公務労協は、11日午後３時から、都内で第９回総会を開き、2012年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、挨拶にたった中村議長は、「「持続可能な循環型・安心社会」を確立するために公務・公共サービスが重要であることは認識されてきている。私たち公務労協の存在価値を組織内外に高め、自律的労使関係制度を確立させ、労使が社会的パートナーとして向き合い、良い社会をつくっていく必要がある。団結と連帯を強固にし、方針実現めざして一丸となって前進しよう」と取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓挨拶に駆けつけた連合の古賀会長は、「東日本大震災で復旧・復興にあたる公務公共サービスを担う人々に敬意を表したい。本日、野田総理と私とのトップ会談を行ったが、エネルギー政策、社会保障と税の一体改革、公務員の人件費削減と公務員制度改革等の今日的課題については、お互いに協力して取り組んでいくことを確認したところだ。公務労協の皆さんともこれまで以上に意見交換をはかり、連合が方針として掲げている「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて全力で取り組んでいくつもりだ」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「私たちを取り巻く今日的な課題は政治との関係なくして解決できないが、政治状況は極めて困難だ。政権交代のメリット・大義を求めて、公務労働者の労働条件を向上させ、良い公共サービスを実現していくために全力で取り組もう」と訴え、①2011年度の取組みの経過と2012年度活動方針、②2011年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
2012年度の活動方針では、民主党を中心とする政権と公務労協との関係について､①政権の運営等に協力する、②個々の政策課題については、是々非々の立場で対応することなどを「基本的な立場」として確認した上で、「公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかる」こととし、「良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する」こととしている。
具体的取組みとして、①良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、②公務員制度改革・労働基本権確立、③事業仕分け、独法行政法人及び政府関連公益法人改革等に対する雇用・労働条件確保、④特別会計等の見直し、⑤地域主権改革・国の出先機関の見直し、⑥新たな高齢雇用施策確立、⑦賃金労働条件の改善等の取組みを展開することとしている。
その後、総会は、2011年度決算監査報告、2012年度予算案と分担金について確認し、最後に、2012年度新役員(別紙１)を選出して終了した。
公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会
この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。
(別紙）
公務労協2012年度役員
２０１１年１０月１１日第９回総会
議 長 中村 讓(日教組委員長)
副 議 長 徳永 秀昭(自治労委員長)
河田 伸夫(林野労組委員長）
棚村 博美(国公連合委員長)
事務局長 吉澤 伸夫(自治労)
副事務局長 藤川 伸治(日教組)
花村 靖(国公連合)
大塚 実(事務局)
会計監査 浅野喜久夫(都市交)
荒川 洋(全印刷)
運営委員 ☆ 氏家 常雄（自治労書記長）
(☆は企画調整委員) ☆ 岡本 泰良（日教組書記長）
☆ 森永 栄（国公連合書記長）
☆ 吉田 昭二（都市交書記長）
☆ 西川 正夫（全水道書記長）
☆ 岩﨑 春良（林野労組書記長）
☆ 宇田川浩一（全印刷書記長）
松葉 洋之（自治労連書記長）
南 和幸（全造幣書記長）
高橋 弘樹（日高教書記長）
小俣 利通（ＪＰ労組書記長）
以上
