公務労協は、24日15時から、都内で第13回代表者会議を開き、2012春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議は徳永副議長（自治労委員長）を議長に選出して始まり、続いて冒頭挨拶にたった中村議長（日教組委員長）は、公務労協の組織と運動の原点が問われる危機的状況の下にあるが、①働きがいのある人間的な労働を中心とする、共に生きる社会の創造とそれを支える公共サービスの実現をめざすこと、②通常国会において給与の臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案が成立か廃案かの最終局面にあるなかで、自律的労使関係制度を確立すること、について全力で取り組もう」と呼びかけた。
方針提起に移り、吉澤事務局長は、給与の臨時特例法案と公務員制度改革関連四法案をめぐるこの間の政治情勢について述べ、60年に一度の壬（みずのえ）の辰年を契機に、自律的労使関係を確立するよう取り組まなければならない」と訴え、2012春季生活闘争方針を提案した。その後、この方針は満場の拍手で採択された。
決定された方針では、①すべての公務公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること、②良質な公共サービスの実現にむけ、公共サービス基本条例制定に取り組むこと、③臨時特例法案及び国家公務員制度改革関連四法案等の今通常国会内決着をはかること、④2012春闘では賃金・労働条件の維持・改善の要求実現をめざすことなどを柱に全力で取り組むこととしている（詳細はホームページの資料編参照のこと）。
公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定
24日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針（詳細はホームページの資料編参照）を協議・決定し、2012春闘体制を確立した。
以上