26日、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）第１回会議が、総理官邸４階大会議室で開催された。有識者会議は、国家公務員の共済年金部分と退職給付の在り方について検討するために、岡田副総理の下に設置されたもの。労働組合関係では、菅家功連合副事務局長が参加している。第１回は、基本的な資料の説明と人事院調査の検証が行われた。
　冒頭、岡田副総理は「４月13日に閣議決定し、同日国会提出された「被用者年金一元化法案」のなかで、一元化後の職域部分、いわゆる３階部分の取扱いについては平成24年中に検討を行い、別に法律で定めるとされていること、本年３月の人事院の「民間の企業年金及び退職金の調査」の結果では、約400万円の較差がありこれを埋める措置が必要であることから、有識者の皆様に専門的知見を交えた幅広い視点からご議論いただきたい」と挨拶した。
　次に、園田政務官から委員の紹介の後、有識者会議の開催要綱を確認し、森田朗学習院大学法学部教授が座長に選出された。
　続いて、人事院より、民間の企業年金及び退職金の調査結果・見解について説明があり、質疑応答、自由討論が行われた。
　その結果、今後の議論については今回の人事院調査結果を前提として進めていくことに関して合意が得られた。
　最後に、次回会合を５月15日（火）17時を目途に行うよう事務局で調整することを確認し、閉会した。

　なお、有識者会議では今後議論を重ね、まず退職手当について中間的な議論の整理を行い、その後をとりまとめを行うことにしている。

以上