公務労協は、10月25日15時半から、都内で第10回総会を開き、2013年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「国民生活を成り立たせるべき基本的なインフラを公共サービスとするならば、それを国民主権、住民自治の観点からどのように再構築していくかという命題である」とした上で、良質な公共サービスの再構築の取組みについて、市民とも連携しながら国民生活の確立につながる運動をさらに進めていくことが必要であると強調した。また、公務をめぐりさまざまな課題が山積する中、「今こそ結束を固め、自らの力を発揮しなければ、われわれの未来や国民生活の確立はないという観点で、全力で取り組んでいこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の安永副事務局長は、「国会において、国家公務員制度改革関連４法案が成立しなかったこと、地方公務員制度改革法案の提出が見送られたことは極めて重大問題だ。混沌とした政治情勢の中、私たちがよい社会を作るため、政策を一つ一つ前に進めるような政治を作る歩みを止めるわけにはいかない。連合は、今後私たちのめざすべき社会像とした『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けての政策パッケージの整理、行程表の作成を同時に進めながら、運動を展開していく」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「大きな節目となる10回目の総会を迎えた。そもそも公務労協は、小泉新自由主義・小さな政府路線に対する全体の対抗軸としての結集体であることにほかならず、改めてその共有化をお願いする。私たちに関わる様々な課題が重要な局面を迎えている。今日的な課題は政治との関係なくして解決できないが、政治状況は極めて困難だ。公務労働者の労働条件を向上させ、良い公共サービスを実現していくために全力で取り組もう」と訴え、①2012年度の取組みの経過と2013年度活動方針、②2012年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
2013年度の活動方針では、①社会的公正と国民の安心・安全を確保する質の高い公共サービスの再構築をはかる立場から、この理念を共有する政権に対して､政権の運営等に協力する、②個々の政策課題については、是々非々の立場で対応することなどを活動の基本的考え方として確認した上で、「公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかる」ことを基本的な立場とし、「良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する」こととしている。
具体的取組みとして、①良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、②公務員制度改革・労働基本権の確立、③独法行政法人及び政府関連公益法人改革等に対する雇用・労働条件の確保、④地域主権改革・国の出先機関の見直し等への対策、⑤新たな高齢雇用施策の確立、⑥賃金労働条件の改善、⑦共済年金職域部分廃止後の退職給付のあり方等への対応、⑧男女共同参画社会の実現、等に向けた取組みを展開することとしている。
その後、総会は、2012年度決算監査報告、2013年度予算案と分担金について確認し、最後に、2013年度新役員(別紙)を選出して終了した。
○公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会
この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。
(別紙）
公務労協2013年度役員
２０１２年１０月２５日第１０回総会
議 長 加藤 良輔(日教組委員長)
副 議 長 徳永 秀昭(自治労委員長)
河田 伸夫(林野労組委員長）
棚村 博美(国公連合委員長)
事務局長 吉澤 伸夫(自治労)
副事務局長 藤川 伸治(日教組)
花村 靖(国公連合)
大塚 実(事務局)
会計監査 久保 正美(全水道)
荒川 洋(全印刷)
運営委員 ☆ 氏家 常雄（自治労書記長）
(☆は企画調整委員) ☆ 岡本 泰良（日教組書記長）
☆ 森永 栄（国公連合書記長）
☆ 吉田 昭二（都市交書記長）
☆ 西川 正夫（全水道書記長）
☆ 岩﨑 春良（林野労組書記長）
☆ 宇田川浩一（全印刷書記長）
松葉 洋之（自治労連書記長）
南 和幸（全造幣書記長）
山尾 宏（日高教書記長）
小俣 利通（ＪＰ労組書記長）
以上
