公務労協は１月29日、都内で第15回代表者会議を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議は河田副議長（林野労組委員長）を議長に選出して始まり、続いて公務労協を代表して加藤議長（日教組委員長）は、「政府はデフレ脱却や財政規律を理由に、高齢層国家公務員の昇給抑制や地方公務員の国に準じた給与引下げなどで、公務労働者を無権利状態に置き、一方的な引下げ要請という強制を行っている。それによって、公共サービスで働く者、地域の地場民賃に大きく影響を与える。だからこそ、連合と連携を緊密にして今春闘をたたかうことは極めて重要だ」とあいさつした。
続いて連合の古賀会長は、「今春闘ではデフレ脱却の１つの方法としての賃上げ、働く者への投資をどう見いだすかが重要である。連合と公務労協が常に連携を取りながら、政権に対して考え方を変えさせる大きなうねりをつくっていこう」と激励のあいさつを行った。
方針提起に移り、吉澤事務局長は、「安倍政権は、野党時代の鬱憤を晴らすために情け容赦なく、そして自らの参院選の利害のために理屈抜きの対応に終始している。昨日からの通常国会、春季生活闘争は、まさに現政権に初めて向き合う機会だ。現実と将来を見定め、連合と連携してこの難局を乗り越えていかなければならない」と訴え、2013春季生活闘争方針を提案した。その後、この方針は満場の拍手で採択された。
決定された方針では、①すべての公務公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること、②良質な公共サービスの実現にむけ、公共サービス基本条例制定に取り組むこと、③2013春闘では賃金・労働条件の維持・改善の要求実現をめざすことなどを柱に全力で取り組むこととしている(詳細はホームページの資料編参照)。
公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定
同日、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針（詳細はホームページの資料編参照）を協議・決定し、2013春闘体制を確立した。
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