髙木地公部会議長の主催者あいさつに続いて、相原久美子参議院議員(自治労出身)と那谷屋正義参議院議員(日教組出身)が来賓あいさつを行った。
相原議員は「公務員賃金の削減は、70万人を超える非正規職員に影響が及び、地方交付税の削減は、地方自治体から委託を受けている方々にも影響が及ぶ。そして地域全体へ悪影響を及ぼすことになり、結果的に地方は小泉改革以上のひどい状態に陥ることは火を見るより明らか」と訴えた。
那谷屋議員は、「国が地方の給与を決定するこのような手法は、地方自治の本旨をないがしろにしている。地方分権が前に進むのか、後退してしまうのか、ここが大きな分岐点である。地方段階でもこの強制を跳ね返すようがんばっていただきたいし、今後、参議院に法案が回ってきたときには、精一杯たたかう」と力強くあいさつした。
続いて、相原、那谷屋両議員に対して押部日教組青年部長と松澤自治労女性部長が、「国会に現場の声を届けてください」と檄文を手交した。
その後、藤川事務局長から、この集会の前に総務省に72万筆を上回る大型はがき（署名）を総務省公務員部長に手交したことを報告した上で、「４月22日から26日を交渉の山場に設定しており、引き続き、総務省交渉、国会対策もすすめていく。「正義」と｢大義｣はわれわれにあり、一致団結して闘い抜く覚悟が必要であり、組織の力が試されている」と、会場を埋め尽くした組合員に熱く訴えた。
その後、自治労・名児耶東京都本部労働局長、日教組・宮下静岡県教組副委員長、全水道・今福東北地本委員長、都市交・田中関西地本書記長、日高教・渡邊福島高教組書記長、自治労連・関谷副中央執行委員長より、各構成組織を代表して力強い決意表明が行われ、髙木議長の「団結がんばろう」で決起集会を締めくくった。
○地公部会女性・青年中央集会も開催
なお、同日行われた公務員連絡会女性・青年中央集会(日本教育会館8F｢平安の間｣)に引き続き、13時から地公部会女性・青年中央集会を開催、地方公務員給与引下げ強制反対の取組みに関わる意思統一と、檄文の寄せ書きを行った。この檄文は、地公部会第３次中央決起集会で相原・那谷屋両議員に手交された。
○地公部会 大型はがき(署名)約72万筆を総務省公務員部長に提出(第１次集約分)－4/12
公務員連絡会地方公務員部会は、４月12日、14時から総務省公務員部長交渉を実施し、２月より全国で取り組んだ大型はがき行動(署名）、60,474枚、726,226筆を提出した。
はじめに、岡本地公部会企画調整委員（日教組書記長）から、「地方公務員に対する国と同様の減額要請を行うことは、地方自治体に対する給与引下げの強制であり、論理的、法的に説明が付かず、地方自治の本旨に反するものであり、遺憾である。さらに、これまでの給与の独自削減は、あくまで地方自治体の財政状況により、自治体の労使交渉により自主的な決着をしてきた。しかし、今回は、地方財政措置を含む国の要請という、従来とは全く異なる理由による削減であり、地方自治体での労使交渉は相当な困難が想定される。このような事態を招いた国の責任は極めて重い。本日、２月末から取組みを進めてきた大型はがき署名行動第１次集約分を提出させて頂く。この地方公務員の憤りをきちんと受け止めて頂き、引き続き、地公部会と十分な交渉・協議を行うなど、総務省は責任を持って対処して頂きたい」と強く抗議の意を表し、署名を提出した。
署名を受け取った三輪公務員部長は、「地方公務員の皆様には、日頃から様々な職場で、地方自治を第一線で支えていただいています。そういう皆様の、72万人を超える方々がこの署名をされたということで、総務省としても重く受け止めさせていただきます。今回の要請は、各自治体における自主的な判断でその趣旨をご理解いただき、実施をしていただきたいと考えておりますが、今回署名提出をしていただいたことは総務省としてしっかりと受け止めさせていただき、上司に報告いたします」と述べた。
最後に藤川事務局長から、「公務員連絡会地公部会は、４月22日から全国の自治体で労使交渉に入るべく、意思統一をしてきた。各地方自治体での労使交渉が始まるが、今回の措置が、地域の公共サービスに悪影響を与えたりすることがないよう、労使の信頼関係のもとでこの困難を乗り越えていく。総務省におかれては、引き続きわれわれとの意見交換の場を設けていただくとともに、大臣にもしっかりとわれわれの思いをお伝えいただきたい」と述べ、交渉を終えた。
以上