会場内には、地方公務員の給与引下げ「強制」に反対する多くの「怒布」が貼られ、全国各地の女性・青年組合員の怒りの声があがっている実態を見える形で表した。
集会は、自治労の佐々木青年部長の開会挨拶に始まり、基調提起では、企画調整・幹事の政労連の井上久美枝書記長が「公務員制度改革、国家公務員・独立行政法人の給与削減をめぐる経過」と題し、公務員制度改革の歴史から現状の取組みについて説明した。
また、国税労組、林野職組、自治労、日教組の各代表より、女性、青年を取り巻く職場の実態が報告され、会場の参加者からは、全水道、自治労北海道本部からの取組み報告が行われた。
最後に、税関労組の熊木書記次長より集会アピール（別紙）が読み上げられ全体で採択し、日教組の佐野女性部長の団結がんばろうで集会を締めくくった。
（別紙）
すべての労働者を取り巻く賃金や雇用の情勢は、日本経済がデフレ状況から脱却できない中で、雇用や労働条件はひどく傷み、所得格差が拡大し、働く者の不安は一層増大している。今春闘においては、民間の一部大企業ではベースアップや一時金の増額の回答を引き出し、企業側の回答は昨年に比して好転しているものの、非正規労働者を含めたすべての働く者の雇用確保と賃金水準の維持、底上げの実現には至っていない。
このように雇用不安や将来不安が蔓延する中、国民の生活を支える公共サービスの役割はますます高まっている。公務・公共部門労働者が国民の期待に応えていくためには、雇用の安定と相応しい労働条件の確保が不可欠である。
国家公務員においては、２年間の時限的な給与引き下げの状況下で、政府との交渉・協議を繰り返して成立を目指した「国家公務員制度改革関連４法案」が、国会における審議が深まることなく、衆議院の解散に伴い廃案に至っている。
地方公務員についても、政府は「地方公務員給与について、国に準じた措置を講じるよう要請」している。地方公務員の給与は労使の自主的な交渉・協議のもとで条例・規則によって定められるものである。これは労使自治に対する不当な介入であり、断じて許されるものではない。
このような状況の下、働きがいのある人間的な労働を中心とする「ともに生きる社会」の創造と、それを支える公共サービスの実現をはかるため、日本社会のあり方を、効率と競争優先の市場原理主義に基づく社会から、働く者を大切にし、連帯と相互の支え合いに基づく、ともに生きる思いやりのある社会へと転換していかなければならない。
私たち公共サービスを担う女性・青年は、自らが多様に変化する世情に敏感に反応し、柔軟に対応できる働き方を実践していくことが必要である。女性・青年が生きやすい社会は誰もが生きやすい社会となり、誰もが誇りや働きがいをもって仕事ができるワークライフ・バランス社会の実現につながるものと確信する。
連合は２０１３春季生活闘争を傷んだ雇用と労働条件を復元し、すべての働く者のディーセントワークを実現する取組みと位置づけ、全力で取り組んでいる。
我々女性・青年連絡会は、誰もが安心して暮らせる公務・公共サービスの実現に向けた公務員連絡会の取り組みに結集するのみならず、次世代に明るい未来を残すべく、先頭となって取り組みを進めていくことをここに宣言する。
２０１３年４月１２日
2013公務員連絡会4.12女性・青年中央集会
以上