政府は本日の定例閣議で、「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」等を決定した。法案は本日中に国会に提出される。
　これら法案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、�@退職手当の支給水準を引き下げること、�A共済年金の職域部分の廃止に伴って、退職給付の一部として、年金払いの退職給付を設けること、等を内容としている。
　なお、国会における同法案の審議日程については、国会運営が政局・政争化している下において、不透明な状況となっている。