公務労協は、10月18日16時から、都内で第11回総会を開き、2014年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「民主党政権下において、連合の強いサポートのもと、自律的労使関係に踏み出す判断をしたが、民主党は２度の選挙で敗北をした。しかし、私たちと約束した民主党は、働く者の立場に立つ政党として、公務員制度改革の実現に向けて努力し続ける責務がある。連合との連携をより強化し、全ての働く者の権利確立に繋げるために、全力を挙げて取り組んでいこう。私たちの権利の確立には、『公共』ということに対する国民的合意が無くてはならない。各自治体における公共サービス基本条例、公契約条例の制定に向けて全力を挙げていこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の古賀会長は、「国家公務員の労働基本権が緒につくというときに政権交代が起こった。引き続き民主党は、我々とともに労働基本権確立を推進する原動力となってもらわなければならない。また、17日の政労使会議では、①一部の富める者を富めさせ、貧困層や地域には水が滴り落ちるように恩恵が被っていくという政策は限界にきており、全体がボトムアップするような政策をかみ合わせなければならないこと、②非正規・中小の格差改善、③公務員給与について意見を申し上げた。今後も我々のスタンスを訴えていく」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「15日から臨時国会が始まった。これから厳しい現実としっかり向き合いながら、展望や思いは堅持をしていきながら、現実に対応していくことが不可欠だ。向こう１年間の活動を整理し、全力で取り組もう」と訴え、①2013年度の取組みの経過と2014年度活動方針、②2013年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
2014年度の活動方針では、①政府に対し、関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、②賃金・労働条件をはじめとする諸課題に係る政治対策については、要求実現に向け広範な政党への対応に留意する、③公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する、④公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金･労働条件と人員の確保をはかることに重点を置く、としている。
具体的取組みとして、①良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、②公務員制度改革、労働基本権の確立、③独立行政法人及び政府関連公益法人改革等に対する雇用・労働条件確保、④地方分権改革・国の出先機関の見直し等への対策、⑤新たな高齢雇用施策の確立、⑥賃金・労働条件の改善、⑦男女共同参画社会の実現、等に向けた取組みを展開することとしている。
その後、総会は、2013年度決算監査報告、2014年度予算案と分担金について確認し、最後に、2014年度新役員(別紙)を選出して終了した。
○国公関係部会、地公部会、公務員連絡会もそれぞれ総会
同日、国公関係部会、地公部会の総会がそれぞれ開かれた他、交渉体としての公務員連絡会も総会を行い、年間運動方針等を決定し、新役員を選出した。
(別紙）
公務労協2014年度役員
２０１３年１０月１８日第１１回総会
議 長 加藤 良輔(日教組委員長)
副 議 長 棚村 博美(国公連合委員長)
氏家 常雄(自治労委員長)
岩﨑 春良(林野労組委員長）
事務局長 吉澤 伸夫(自治労)
副事務局長 藤川 伸治(日教組)
花村 靖(国公連合)
大塚 実(事務局)
会計監査 三戸 一宏(全水道)
荘司真佐人(国公連合)
運営委員 ☆ 川本 淳（自治労書記長）
(☆は企画調整委員) ☆ 岡本 泰良（日教組書記長）
☆ 森永 栄（国公連合書記長）
☆ 西川 正夫（全水道書記長）
☆ 篠原 明（林野労組書記長）
☆ 梅原 貴司（全印刷書記長）
松葉 洋之（自治労連書記長）
南 和幸（全造幣書記長）
山尾 宏（日高教書記長）
窪田 義明（ＪＰ労組書記長）〈オブ〉
以上
