公務労協は１月28日、都内で第17回代表者会議を開き、2014春季生活闘争方針を決定した。
　代表者会議は氏家副議長（自治労委員長）を議長に選出して始まり、続いて公務労協を代表して加藤議長（日教組委員長）は、「現政権の論議には『好循環実現国会』を謳い、賃上げを要請する一方で、労働者一人ひとりの生活を支える視点が欠けている。民間に賃上げを要請するならば、真っ先に非正規雇用の問題に取り組むべきであるし、各地方の人事委員会勧告を無視した賃金引下げが行われてきたことに対して、一刻も早くやめるべきだと訴えるべきだ。また、公務員の労働基本権確立を見据えた公務員制度改革についても、今通常国会での前進に向けて引き続き全力を挙げていきたい」とあいさつした。
　続いて連合の古賀会長は、「2014春季生活闘争は、月例賃金の引上げにこだわり、『格差是正』『底上げ・底支え』を確実に進めていく。雇用や労働分野の規制緩和に抗し、1000万連合にむけた組織拡大も重要であり、公務労協の皆さんも、連合トータルとして役割や責任を担い、積極的に運動に参加していただきたい」と激励のあいさつを行った。
　方針提起に移り、吉澤事務局長は、「公務員制度改革、独法改革、地方分権といった、これまでのネジレ国会で翻弄されてきた大きな政治的なテーマがこの通常国会で対応されることになる。動向に応じた個別対応を丁寧にやっていく」と訴え、2014春季生活闘争方針を提案した。その後、この方針は満場の拍手で採択された。
　決定された方針では、�@すべての公共サービス労働者の生活の改善と格差是正をはかること、�A良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、�B2014春季生活闘争では賃金水準の引上げの要求実現をめざすことなどを柱に全力で取り組むこととしている。


　同日、公務労協の代表者会議に続いて、国家公務員関係部会と地方公務員部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針を協議・決定し、2014春季生活闘争体制を確立した。
　国家公務員関係部会代表者会議では、開会にあたり、岩�ｱ議長は「これまでの旧国営関係部会の取組みは、組織内の生活実態調査に始まり、要求書作りの組合内議論、要求書の提出、そして自主交渉・自主決着をめざし、場合によっては第三者機関を活用しながら、決着後も配分交渉を行ってきた。新たに発足した国家公務員関係部会は、こうした歴史的なたたかいに学びながら、賃上げに向けた春季生活闘争の取組みを構築していきたい」と述べた。それに続いて、花村事務局長より議案の提案、各構成組織毎の課題と取組みについての報告、議案審議を経て、春季生活闘争の取組みが確認された。
　また、地方公務員部会代表者会議では、開会にあたり、永井議長は「本日提案される議案において、地方公務員給与への国家公務員給与減額の影響遮断の取組みの総括をしている。幹事会では、各構成組織からの意見を踏まえながら総括案を協議した。地方交付税削減という地方自治を揺るがす手法での地方公務員給与削減強制に対して、地方公務員部会は全力で取組みを進めた。本日の総括を踏まえて今後とも取組みを進める」と述べた。それに続いて、吉澤公務労協事務局長からは、本春季生活闘争の結果は、とくに地域給の見直しなど給与制度の総合的見直しに影響することもあり、積極的な取組みが必要との挨拶があった。代表者会議では、国による地方公務員給与削減強制の取組み総括、春季生活闘争の方針が確認された。

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